主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1949.12.24 第二小法廷 判決 | 開廷日の記載がない公判調書の効力 表紙の開廷日欄や弁護人の出頭届などから10月28日に開かれたことがはっきり分かるので、この記録は証拠として使えるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.24 第二小法廷 判決 | 包丁を持ってうろつく強盗予備 強盗に使うために包丁などを買い、それを持って現場近くをうろついた事実は、強盗予備罪にあたるのに十分だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.21 大法廷 判決 | 再犯の刑を重くする規定の合憲性 警察での取調べについては、二審は警察での供述を証拠にしていないので、判決を取り消す理由にならないとし、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.21 大法廷 判決 | 列車内の強盗殺人未遂と無期懲役 死刑さえ残虐な刑罰に当たらない以上、無期懲役も当たらない。刃物所持と強盗殺人未遂は、手段と結果の関係でまとめて一つの罪として扱う「牽連犯」にも当たらない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.21 大法廷 判決 | 欠席した弁護人の弁論と弁護権 強盗を相談して見張りをしたAを強盗の共犯とした判断は正しいとした。証拠の使い方にも法律違反はないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.20 大法廷 決定 | 実刑判決後の保釈請求と権利保釈 このため、保釈を退けたこと自体は違法ではなく、理由づけが誤っていても結論は正しいとして、申立てを退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.17 第二小法廷 判決 | 共犯者の一人だけが途中でやめた強盗 「大きな声を出すな」と言ったという事実が証拠と少し食い違っていても、Bの脅しと被告人がナイフを持って立っていたことで脅しとして十分であり、結論に影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.14 大法廷 決定 | 緊急逮捕の手続の不備と供述調書の扱い 勾留状の前に余計な勾引状を出す誤りがあっても、正しい手続で出された勾留状は有効だ。承諾の形で強制的に連れて行くのは違法だが、今回はその形跡がない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.12 第二小法廷 判決 | 二審で争わなかった点を理由とする上告 最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情もなく、裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.10 第二小法廷 判決 | 部下の医師が診た診断書と前科の扱い 「刑に処せられた」という本人の供述は、反対の事情がない限り刑の執行が終わったという意味だと経験上分かるとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.10 第二小法廷 判決 | 軽い傷でも「傷害」になるか 傷は被告人が口を押さえ衣服を引き下げた暴行によるものと明らかで、証人を呼ばなかったことも裁判所の裁量の範囲内だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.10 第二小法廷 判決 | 窃盗の判決と被害品の持ち主の特定 二審判決にある署名は担当裁判官のものと認められる。署名がないという主張は当たらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.10 第一小法廷 判決 | 強盗仲間の一人が人を死傷させた責任 被告人はAらと強盗を相談して決めており、Aが人を死傷させたので、被告人に責任を負わせた二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.10 第二小法廷 判決 | 検察官の起訴の意図と起訴の有効性 このため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.03 第二小法廷 判決 | 期限後に出した上告理由の補充書面の扱い 期限後に出された補充書面は、言葉の手直しではなく新しい主張を書いたものなので、判断しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.03 第二小法廷 判決 | 強盗で拳銃を使った記載と所持禁止令 判決書に書き方の欠点があっても、理由が足りない違法とはいえない。Bの上告の理由を書いた書面は期限後に出されたので、判断しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.03 第二小法廷 判決 | 貨車の割当てと係長の収賄 千円を受け取ったことは、被告人の供述とAの証言で認められる。被告人の供述だけで有罪にしたわけではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.03 第二小法廷 判決 | 被害者の始末書にある推測の証拠力 目撃者の供述や鑑定書などへの不満は、事実の認め方や証拠の評価を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.03 第二小法廷 判決 | 強盗の仲間が負わせたけがの責任 強盗の機会に仲間の一人がけがを負わせた以上、ほかの仲間も強盗傷人の責任を共同で負うとして、訴えを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.03 第二小法廷 判決 | 許可なく輸入しようとした物の没収 そのため原判決の没収は正当だとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。