栗山 茂

高裁はAの供述の順番を入れ替え、この意見を挟み込んで、証言の趣旨を変えて引用した。食い違う証拠から伝言を頼んだと認めたのは、証拠の理由づけに矛盾がある。

候補者を支えて現実の政治に影響を与える行動は、禁じられた「政治上の活動」にあたるとし、Ａを禁錮4月とした。

政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。

異議の申立てにかかった費用は、申立人が負担するとした。

法廷の記録に書き加えた文字に必要な印がなくても、すぐに無効にはならないとした。墨の色や筆跡が同じで、同じ書記が正しく書き加えて押印を忘れたとみられるので、有効だとした。

リヤカーを自分の支配下に置いた時点で窃盗は完成している。その後に犯人の都合で道に置いていっても、窃盗罪が成り立つことに変わりはないとして、上告を退けた。

どちらの規定も、検察官は全体で一体として動くという原則にもとづく。内部ルールが法律を変えたり、法律の趣旨に反したりしているとはいえないとした。

判決文に「弾を撃てる」と細かく書かなくても、全体から規則の条件にあたる銃と認めたことが分かれば足りるとして、上告を退けた。

証拠の扱いや強盗未遂の認定に誤りはなく、自白が強いられた形跡もないとして、不服の申立てを退けた。

刑を軽くするかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、軽くしなくても憲法違反ではないとした。国の政治の悪さを犯罪の理由にしても、犯罪が正当になることはないとも述べた。

一審の裁判官が起訴前の手続に関わった点は一審判決の問題で、二審判決を違法とする理由にはならないとした。証拠調べや盗品返還の言渡しにも違法はないとした。

憲法第9条の戦争放棄は死刑と関係がなく、第31条はむしろ死刑制度が憲法上認められていることを示す規定だとした。

それなのに出された前橋地方裁判所の判決は法令に違反しているとして、検事総長の申立てを認め、その判決を取り消した。

介入権を使っても所有権が当然に会社へ移るわけではなく、取締役に引渡しの義務が生じるだけだ。そのため所有権確認の請求は退け、引渡しの請求は認めた。

議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。

起訴状に住居侵入の事実が書かれていれば罪名などがなくても審理の対象になり、二審がやり直して判断したのも正当だとして、上告を退けた。

新刑事訴訟法411条は上告の理由になる規定ではない。この事件は旧法の手続で裁かれるので、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、再上告を退けた。

記録では被告人が保釈中の別の犯罪で服役中だったようにうかがえ、判決に影響するので、二審判決を取り消して東京高裁に差し戻した。

日本刀の持ち主である被告人の父が警察への書面で返還を求めないとしていたので、没収は正当だとして上告を退けた。

このような抗告を最高裁に申し立てられると定めた規定はほかにないため、抗告は不適法だ。抗告の費用は申立人が負担する。