栗山 茂

ほかに本件のような抗告を最高裁にできると定めた規定もないので、抗告は不適法として退け、費用は申立人らの負担とした。

それなのに、この証拠だけで政令違反の犯意を認めた高裁の判断は誤りだとして判決を取り消し、札幌高等裁判所函館支部に審理をやり直させた。

今回の申立てはその特に認められた場合に当たらないことが申立ての内容から明らかだとして、退けた。裁判官全員一致の判断だった。

農地買収の問題は早く決着させる必要がある。改正前の処分には改正法の施行から1か月の猶予もあるので、事実上裁判を受けさせないことにはならず、憲法32条に反しない。

法改正で連続犯の規定がなくなった後も持ち続けた分は、別に処罰しても憲法39条に反しない。高裁はこの点を調べなかったので、判決を取り消して差し戻した。

判決書に書く日付は作成した日であり、言い渡した日ではない。審理終了から言渡しまでの間に作成されたものなので、日付が違っても違法ではないとした。

犯行日時の認定には証拠に基づかない誤りがあるが、判決に影響しない。その他の主張も理由がないとして、上告を退けた。

自白に裏付けが求められるのは、架空の犯罪で有罪にされるのを防ぐためだ。だから、自白のすべての部分に一つ一つ裏付けがなくてもよい。

通知の遅れが執行吏の落ち度でも、弁護人が権利を使えなかったことに変わりはなく、違法は否定されないとした。

新しい法律をいつ、どの事件から当てはめるかは法律で決めてよい。新法施行前に起訴された事件に古い法律を使っても違憲ではなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

食糧が足りない中で政府への売り渡しをしないようあおるのは、政策批判の範囲を超え、公共の福祉を害する。これを処罰しても憲法21条に反しないとして、上告を退けた。

当時の食糧不足は差し迫った危険とまではいえず、被告人らは物資に何の権利も持っていなかった。そのため緊急避難にも自救行為にもあたらず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

憲法25条は国の政治の目標として生活保障の責任を定めたもので、個々の国民に具体的な権利を与えたものではない。無免許の酒造りを罰する酒税法は合憲だとした。

心神耗弱の主張は、鑑定結果だけでは足りず、学歴や当時の言動から否定した高裁の判断に違法はないとして、上告を退けた。

あとからの届け出を考えずに有罪とした二審の判断や証人申請の却下は違法でないとして、上告を退けた。

これを強迫とした一審の判断は、審理が尽くされていないか、強迫についての法令の解釈を誤ったもので、判決を取り消して東京地方裁判所に差し戻した。

病気を示す医師の診断書は二審の法廷の約2か月後のもので、死にかけていたとも読めないので、死にかけた状態で自白したという主張は認めなかった。

調書に弁護人を選べると告げた旨が印刷文字で書いてあっても、それだけで内容がうそだとはいえない。上告を退けた。