栗山 茂

一審に出した弁論要旨は上告の理由を書いた書面ではないので判断しない。食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されている。

「有罪の予断」とは犯行の事実について先入観を持つことであり、裁判官が持つ法律の見方は予断に当たらないとした。

憲法38条2項は、無理に引き出した自白などを証拠にしてはならないと定めるだけだとした。被告人が法廷で話したことを証拠に使わなくても、憲法違反ではないとし、上告をすべて退けた。

検察官だけが控訴しても刑を軽くできるので、被告人に附帯控訴を認める必要はないとした。事実の主張や寛大な判決を求めることは、上告の理由にならないとした。

弁護人の主張は、二審が認めていない事実を前提にするか、事実認定を非難するものにすぎないので、申立てを退けた。

憲法がいう「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれがない組織の裁判所のことで、判決の中身が妥当かどうかの問題ではないとして、上告を退けた。

差し引く日数が減っても、刑が8月から2月になり実際に服する期間ははるかに短く被告人に有利なので、不利な変更を禁じる規定には反しないとした。

裁判官が交代して審理をやり直した際、裁判長から証人尋問を請求できると告げられたのに請求しなかった。だから警察の調書を証拠にしてよい。

その供述を証拠にしても法律や憲法38条2項に反しないとして、上告を退けた。

憲法が弁護人を頼む権利を保障していても、法定代理人と同じように被告人の意思に反してまで上訴する権利を弁護人に認める必要はない。

そのため上告は不適法だとして中身を判断せずに退け、上告の費用は立候補者の負担とした。

未決勾留の日数を差し引かないことが基本的人権の侵害にあたらないことは、最高裁大法廷の過去の判決から明らかだとして、上告を退けた。

上告の主張は二審の事実認定を争うだけで、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

仮に抗告として扱っても、決定での憲法判断が不当だという理由に限られるのに、主張は第二審判決の事実誤認などを攻撃するだけで、抗告の理由にならないとした。

以上から不服の理由はないとして、上告を退けた。

書類をあわせて見ると、起訴の日は1947年12月3日と認められ、勾留は違法ではない。勾留状の書き方の誤りは、判決への不服の理由にならない。

準備手続で先入観を持つおそれを理由に忌避を退けたことへの不満は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。そのうえで、申立てを退けた。

長い年月がたった後の家督相続の争いを打ち切るのがこの時効の目的なので、権利は大正12年に消えたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

この違法は判決や事実の認定に影響しうるので、判決を全部取り消し、高松高裁でやり直させた。

「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。