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栗山 茂

くりやま しげる

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年10月5日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐ベルギー大使等)
収録判決
4,115件うち裁判長 1,219件
個別意見
58件意見 27・少数意見 22・補足意見 5・反対意見 4
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,115件
判決法廷結果本人の立場
1948.11.05 大法廷 判決却下した証人の書面を証拠にした有罪判決

この点の違法を認めなかった大阪高等裁判所の判決も憲法違反だとして、高裁と第二審の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。

大法廷
判決
破棄差戻賛成
1948.10.30 第二小法廷 判決現場にいない共謀者の恐喝の責任

占領軍の裁判所での拘束は法律上の未決勾留ではないため、刑から差し引かないのは当然だ。Fが朝鮮人だから差別して扱った形跡もない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.30 第二小法廷 判決弁護人なしで開かれた重大事件の裁判

違法な裁判でのAの発言はBの罪の証拠にできないため、Bの判決も違法だとした。そのうえで2人の判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1948.10.30 第二小法廷 判決強盗の見張り役と自白の裏付け

被害者の証言で強盗や詐欺の被害が実際にあったと分かり、自白がつくり話ではないと言えるので、裏付けとして十分だとして上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.30 第二小法廷 判決盗品と知って買った罪の認定の書き方

執行猶予を付けるかどうかは二審の自由な判断に任されており、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.29 第二小法廷 決定人身保護請求と最高裁への抗告理由

元の決定の当否と関係のない政令の憲法違反の主張だけについて判断を求めて抗告することはできないとして、抗告を却下した。

第二小法廷
決定
却下賛成
1948.10.23 第二小法廷 決定最高裁への抗告が許される場合

記録を見ると、今回の申立てはそのような場合にあたらないことが明らかだとした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1948.10.23 第二小法廷 判決窃盗が「完成」する時点

木炭を柵の外に持ち出した時点で出張所の管理から離れ被告人らの管理下に移ったとして、既遂とした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.16 第二小法廷 判決生活苦による窃盗と生存権

実刑で家族の生活が苦しくなるとしても憲法25条違反にはならないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.16 第二小法廷 判決すりの窃盗が完成する時点

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.16 第二小法廷 判決偽造転出証明書の架空人名の食い違い

架空の人物の名前が食い違っていても細かい点にすぎない。作成者の名義などの内容が一致していれば同じ文書といえ、違法ではない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.16 第二小法廷 判決在日朝鮮人への裁判権と長期拘禁後の自白

共犯者が多く事件が複雑だったので、70日余りの拘束も不当に長いとはいえない。二審の自白は一審の自白を繰り返しただけで、拘束との因果関係もないため、証拠にできる。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.15 第二小法廷 決定更正決定への最高裁への抗告の可否

この抗告は憲法判断の誤りを理由とするものではなく、ほかに最高裁への抗告を認める規定もない。

第二小法廷
決定
却下賛成
1948.10.09 第二小法廷 判決詐欺の被害品の持ち主と起訴の中身

起訴の書面の「所有」は検察官の誤認か書き間違いで、Aをだました事件の起訴だ。自転車は被害品で他人の物だから、没収しなくても違法ではない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.09 第二小法廷 判決価格違反の2つの罪と大赦

白塩などの販売は連続犯の一部として起訴されていたので、主文に免訴を書かなかった二審判決は正しいとして、検察官の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.06 大法廷 判決長い身柄拘束の後の自白と証拠

被害者らの証言は自白を裏付けるもので、自白だけで有罪にしたわけではない。そのため、最高裁は男性の不服を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.10.06 大法廷 判決強盗犯の刑の重さの差と拘禁後の自白

逮捕から9日後の自白は、不当に長く閉じ込められた後の自白とはいえない。高裁の法廷での供述も、事件の状況からみて同じくこれに当たらない。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.10.06 大法廷 判決集団での殴り込みと共謀者の責任

刑の執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の判断に任されている。付けなかったことへの不満は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.09.29 大法廷 判決ヤミ米の運搬と生存権

同じ違反でも事情はさまざまで、同情できる場合に刑を軽くするかどうかなどは、事実を調べる裁判所がそれぞれの事件で判断すべきだとした。

意見栗山茂の意見 沢田竹治郎判事・井上登判事・斎藤悠輔判事も意見

裁判所は事件に直接関係する条文に限って憲法違反かどうかを調べるべきで、多数意見のように法律全体の政策の良し悪しまで論じるのは行き過ぎだと批判した。憲法25条は社会立法の基準で、個人の経済活動を制限する法律とは直接関係がないので、上告の理由にならないとした。

意見の全文を読む
大法廷
判決
棄却賛成
1948.09.25 第二小法廷 判決執行猶予なしの刑と残虐な刑罰

嘆願書は二審に証拠として出されていないので、二審が調べなかったのは当然だ。弁護人が弁償を主張しており、量刑でも考慮されているとして上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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