栗山 茂

残りの主張は事実の誤りや刑の重さを言うだけで、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

公職選挙法252条が憲法14条・15条に反しないことは大法廷の判例で明らかだとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴える理由にならないとして、訴えを退けた。

上告を退けた。ただし、憲法についての点には池田克裁判官の少数意見がついた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

選挙権などを止める公職選挙法252条は憲法に違反しないと、過去の大法廷判決に従って判断し、Ａの上告も退けた。この点には池田裁判官が反対した。

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は訴訟手続の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

公職選挙法252条が憲法14条・44条に反しないことは大法廷の判例で決まっているとして、違憲の主張を退けた。上告は棄却した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を棄却した。

自白の裏付けとなる証拠は、自白の内容が本当だと確かめられれば足り、すべての事実を裏付ける必要はないとした。共犯者の自白も裏付けの証拠になるとした。

そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、上告できる理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

推薦人の1人が無効でも、ほかに問題がなければ届書は有効だ。推薦人が後に委員として異議の判断に加わっても、法律上外れるべき理由に当たらず、違法ではない。

最高裁は、代理の権限があるかを別の裁判で確かめることはできないとした以前の判例を引き、委任状の場合も同じ考え方が当てはまるとした。

上告の主張には理由がないとし、裁判官全員一致の結論とした。

A1が買主の所有権を争う以上、買主はA1を相手に所有権の確認を求めることができるとした。

このような取消しは、同じ事件を二重に裁判所に持ち込むことを禁じた法律の考え方に反しないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

残りの主張は事実の認定の誤りを言うだけで、上告の理由に当たらない。職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。