栗山 茂

一審の証拠の扱い方に誤りはないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

その他の主張や刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。

その他の主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとして、上告を退けた。

本件の取り消しは無効で、権利を譲ったことは有効だ。二審は法律の解釈を誤っているとして判決を取り消し、大阪高裁でやり直させた。

二審はEの立場をはっきりさせずに、Eの悪意を団体の悪意とした。これは誤りなので判決を取り消し、審理をやり直させた。

その他の主張は、法律上最高裁に見直しを求められる理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

一審で控訴の手続きをした弁護士で、期限の直前に届けを出したとしても、結論は変わらない。上告を退けた。

お金を渡した行為に交付罪が成り立つとし、それが一審判決を取り消す理由にならないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。

表に候補者名があり、裏の別の名前を線1本で消した票は、書き損じを消しただけなので有効だ。時機に遅れた証拠の申出は、ほかに証拠がなくても退けてよい。

理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。

正犯Aの持ち物の没収は適法で、顛末書は自白を裏づける証拠になる。ほかの主張にも理由がないとして、上告を退けた。

最高裁が自ら判決をやり直し、Aを懲役1年、Bを懲役6月とし、元の判決の確定日から3年間の執行猶予を付けたが、保護観察は付けなかった。

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は法律ができる前の貸付けを罰してはいないので、憲法違反という主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

政治献金だとの主張は一審が退けて二審も支持しており違法はないとして、上告を棄却した。

弁護人の主張には理由がなく、ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を退けた。

この決まりを地租を集めやすくするためのものとした高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さについての主張は、法律上の上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消す理由はない。