栗山 茂

その他の主張は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされる理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張とも認められない。

事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

労働組合（A労組）の行動は被告人たちの行為とは別のものなので、それを前提にした憲法違反の主張は成り立たないとした。

だまされなければ支払いや担保などが必ず行われたといえる特別な事情が必要だが、一審はその点を調べていないとして、一審・二審の判決を取り消し、青森地裁でやり直させた。

証人の供述が自由な意思によらないものだとは認められず、職権で判決を取り消す理由も記録から見当たらないとした。

文書の配布や掲示を無制限に認めると、行き過ぎた競争を招いて選挙の公正を害するため、選挙運動期間中の規制は必要で合理的な制限であり、憲法違反ではないとした。

絞首刑は他国の執行方法と比べて特に残酷とはいえず、憲法違反ではない。裁判長が事件と関係のない質問を止めても、証人に質問する権利の侵害にはならない。

そのため、法律が定める上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

憲法違反という主張も、中身は農地が買収に適さない土地だと言っているだけで、憲法違反は名目にすぎないとした。

そのため、約20坪の土地の使用をこの方法で認めても違法ではない。判例違反の主張は判例の趣旨を誤解したものだ。

代物弁済の予約が民法90条などに反して無効だという点は、二審で主張していなかったと指摘した。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張も最高裁に不服を申し立てる正式な理由に当たらないとして、申立てを全員一致で退けた。

選挙運動期間中に限ったこの程度の規制は、必要で合理的な制限であり憲法違反ではないとして、上告を退けた。

届け出た時刻を過ぎて行進を続けたことを届出違反とした判断は正当だとし、それ以外の主張は適法な上告理由ではないとして上告を退けた。

相手の言い分を争うには、その事実について具体的に述べる必要がある。請求を退けるよう求めたり控訴状を出したりしただけでは足りず、控訴を退けたのは正しい。

事実認定の誤りという主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、記録を見ても職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとした。記録を見ても判決を取り消す事情はなく、上告を退けた。

そのほかの主張は最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

証拠の評価への不満や、二審が認めていない「使用人の過失」を前提とする主張は、上告の理由にならない。