栗山 茂

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

この点だけで原判決を取り消すべきとし、ほかの論点は判断せずに、事件を東京高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。

裁判官全員一致の意見だった。

この申立てを「異議の申立て」とみても、申し立てできる期間の3日を過ぎてから出されているので、やはり不適法だとした。

通常の抗告をせずに最高裁へ直接申し立てた特別抗告は、法律の要件を満たさず不適法だと判断した。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

Aの判例違反の主張は実際は事実認定への不満にすぎず、Bの主張は刑の重さへの不満にすぎないので、どちらも上告の理由にならないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

憲法違反という主張は、実際には証拠の扱い方への不満にすぎず、理由不備や事実誤認の主張も、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

そのほかの主張は最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

残りの主張は、法律の解釈について重要な点を含むものではないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

申請者は高裁の判断が昔の大審院の判例に反すると主張したが、その判例は事情が異なり、この事件の先例としてふさわしくないとした。

そのほかの借主の主張は、法令の解釈に関する重要な主張を含むものとは認められないとした。

そのほかの上告の理由は最高裁が審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

買主には修繕費約16万7千円の返還請求権があるが、それで相殺すると伝えた事実は記録上見当たらないので、二審が相殺に触れなかったのは当然だとした。

期限内に書面を出せる時期に弁護人を頼まなかったのは被告人の怠慢によるもので、高裁が権利の行使を妨げた様子はない。

この判断は、昭和29年12月1日の最高裁大法廷判決の考え方に従ったもので、刑の廃止を認めない3人の裁判官を除く全員一致の結論だった。

本件の申立てを異議の申立てとして扱っても、決められた3日の期間を過ぎてから出されたので、やはり不適法だ。

関税法違反の密輸出・密輸入（未遂や手助けを含む）は罰する。船主を懲役6月、他の2人を懲役5月とし、3人とも執行猶予3年とした。船と金属くずは没収した。