栗山 茂

法律では誰でも届出をすれば自由に貸金業ができるので、届出をしない人を罰しても職業選択の自由を不当に押さえつけることにはならないとした。

条例はその県の中にいる人すべてに及ぶので、長野県に住む人でも新潟県内で違反すれば処罰を免れないと判断した。

請求の書面や記録を調べたり、ほかの方法で事実を調べたりするだけで、再審の理由がないと明らかになることもある。この件もその場合で、原審の判断は正しいとした。

刑が重すぎるという主張と事実の認定が誤っているという主張は、法律が認める上告の理由に当たらない。

そのため、二審が自分の判断で証人申請を退けても憲法違反ではなく、そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとした。

そのほかの憲法違反の主張は中身が手続や法令の違反の主張にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらないとした。

憲法違反などの主張は二審の認定と違う事実を前提にしており、事実の誤りや法令違反の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

月1割の遅延損害金の約束は、当時の経済の実情からみて特別な事情がない限り公序良俗に反せず、特別な事情の主張も証明もないとした。

これらの証拠から、薬と死亡との因果関係に疑問の余地はなく、二審の判決に理由が足りないという違法もないとした。

これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴（有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること）とした。

そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。

免訴の判決に対して、被告人が無罪を主張して上訴することはできない。これは最高裁の過去の判例（昭和23年5月26日大法廷判決）の考え方のとおりだと述べた。

検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。

この罪は納付期限が過ぎた時点で成立し、督促は条件ではない。期限が条例で決まっているので、犯罪の日時の示し方にも欠けはないとして、上告を退けた。

買い取りの値段は正当な補償といえるとした二審の判断は正しいとした。そのため、値段が不当であることを前提にした主張はすべて理由がないとした（昭和28年12月23日の大法廷判決を参照）。

この事件で収税官吏の判断が合理性を欠いていたとは記録から認められないので、憲法違反だという主張はその前提を欠く。ほかの主張も上告の理由にあたらない。

公判調書に必ず書くべき事項は規則で限られており、弁護人の主張はそもそも前提を欠いているとした。職権で判決を取り消すべき事情も認めなかった。

書類が写しだというだけで証拠にできないわけではなく、報告書の写しは一審で正しく調べられていたとして、判例違反の主張を退けた。

高裁はこうした事情を調べずに執行猶予を付けられないとしたので、法律の解釈を誤ったとした。判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

おとり捜査を理由に無罪とした一審・二審は法律の解釈を誤ったとして両判決を取り消し、審理を横浜地方裁判所でやり直させた。