栗山 茂

刑が重すぎるという主張は最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、申立てをすべて退けた。

二審が判断を抜かしたという主張も認めなかった。二審の判断は適切で、判断の抜けもないとした。

盗難届を自白の裏付けとして事実を認めた二審の判決に違法はないとした。

通常選挙と補欠選挙を同時に行った場合、任期6年と3年の議員が入れ替わるおそれも考える必要がある。その結果、当選者53人のうち47人だけが当選を失わないとした。

そのほかの上告の理由は、最高裁で取り上げるべき重要な法律問題を含んでいないとした。

そのため、質問内容を前もって知らせなかったミスや、特別な理由なく法廷外で尋問した手続を、違法だとして上訴の理由にすることはできないとした。

捜査担当の巡査が容疑者の頼みで証拠品の押収をやめたことは「相当の行為をしないとき」に当たるとして、上告を退けた。

捜索・差押えの許可状は、証拠を調べるときに必ず出す必要はないのが最高裁の判例だ。そのため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、申立てを退けた。

上告の理由に「違憲」という言葉はあるが、中身は憲法違反の主張とはいえないとした。裁判官全員一致の判断だ。

供託についての主張は、事実認定への不服か、二審で主張していない事実に基づくものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

再審の理由があることを前提にした申立人の主張は採れないとして、特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

元の判決は被告人に不利益ではないため、執行猶予を付けた部分だけを取り消した。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

高裁はこうした違法があったかどうかを調べないまま訴えを退けた。これは法律の解釈を誤ったものだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由に当たらないとして、上告を全て退けた。

児童の年齢を知らなかったことに過失がないと被告人自身が証明しない限り、処罰は免れない。したがって、年齢を知っていたかを判決に明記しなくても違法ではない。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。