栗山 茂

憲法25条は国の政治上の責務を定めたもので個人に具体的な権利を与えるものではなく、有罪にしても憲法違反ではないとした。

労働組合の活動でも、暴行罪や脅迫罪に当たる行為は正当な行為とはいえない。そのため最高裁は上告を退けた。

法人からも没収や追徴ができる。法人が事情を知っていたかは代表者が知っていたかで判断し、本件では代表者が事情を知って受け取ったので、追徴は正当だ。

麻薬取締法の「譲渡」は所有権を移す受け渡しに限らない。そもそもAには所有権を移す目的もあったとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の憲法違反の主張は、結局は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告できる理由にならないとして上告を退けた。

Ａが犯行時に責任能力がなかったとする鑑定があっても、裁判を受ける能力がないとはいえず、能力ありとした判断に誤りはない。

そのため異議は不適法として退け、手続きの費用は申立人らが負担することとした。

日本刀の所持については、裁判官全員が量刑への不満にすぎず上告理由にあたらないとした。そのうえで自ら懲役4月を言い渡し、日本刀を没収した。

日本刀を持っていた罪には不服の理由が出ていなかったため、最高裁が自ら懲役4月の刑を言い渡し、日本刀を没収した。

住居侵入については、一審と二審の判決を取り消したうえで、被告人Ａを懲役4月・執行猶予2年とした。

米軍の軍票を持っていた罪は、昭和27年の大赦令1条83号のただし書きにより大赦の対象外であり、許されないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

農地の買収は憲法29条3項の「公共のため」の利用にあたり、買い取りの値段も「正当な補償」にあたるとした。

裁判のやり直しを求められる事情があるという主張も上告の理由にならないとした。告訴をしただけでは、裁判のやり直しの理由にもならないとした。

憲法37条2項は、裁判所が必要と認めた証人についての規定であり違憲の主張は前提を欠くとし、その他の主張も事実認定への不服にすぎないとして上告を退けた。

Ｄの辞任が相手方に知らされたことは記録から確認できないので、手続に問題はないとした。その他の主張は、最高裁で審理する理由にあたらないとした。

借主側の言い分は、二審が認めたこの事実に沿わない独自の見方に立つもので、採用できないとした。

この猟銃は元の持ち主が許可を受けて持っていたものなので、売買に許可がなかったとしても無効とする理由はないとした。

この考え方は最高裁の以前の判決（1953年9月15日、第三小法廷）と同じだとした。ほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。