栗山 茂

高裁はそうした検討をしておらず審理が足りないとして、借り手側が負けた部分を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた。

その部分が最高裁の判例に反するとしても、判決の結論には影響しないことが明らかだ。

本体の裁判への不服に理由がなければ、訴訟費用の判断だけへの不服は認められない。このため、すべての上告を退けた。

麻薬の扱いそのものが別に処罰されても、帳簿に書かなかった罪は成り立つとして、二審判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

全文には主文しかなく、移送の理由は書かれていない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

共謀は自白のほか被害者の話などでも裏づけられ、前科の記録は刑の重さを決める参考にしただけだとした。

弁護人の主張は事実の誤りや手続違反をいうにすぎず、最高裁で審理する理由に当たらないとして、訴えを退けた。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

罪名を変えた時点を基準とすべきだという被告人側の主張は採用せず、時効は成立していないとした。

弁護人の主張は、実質的には手続き違反や事実の誤りなどの主張にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。そのため上告を退けた。

仮に読み上げがなかったとしても、被告人側には十分に反論する機会があったので、判決に影響する違反とはいえないとした。

買主が土地を買った時に家の登記がなかったことに争いはないので、二審の判断は正しいとした。

統制価格がある物で、それを超える額を損害と認めると、闇価格や統制違反を認めることになる。そのため、統制価格を損害額とするのが正しいとした。

そのため、解除の意思を伝えたかどうかはもともと判断する必要がなく、二審のその点の判断は余計な説明にすぎないので、これを批判しても意味がないとした。

家主は昭和21年から取り壊したいと何度も伝え、借家人も昭和24年初めまで特に反対していなかった。二審は借家人側の事情も考えていたと判断した。

ただ、その調書を除いてもほかの証拠で事実は十分に認められるため、判決を取り消すほどの理由はないとした。

受け取られた賄賂が渡した側に返され、その人が使ってしまった場合、渡した側から賄賂の額を取り立てるのは不当ではないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。