栗山 茂

そのため買収計画は結局適法で、計画を違法とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、地主の上告を退けた。

判決を得た人も、株券をなくす前より強い立場にはならない。基準日までに名義を書き換えていない以上、会社に株主だと主張できないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

そのため、裁判官全員一致で上告を退け、上告の費用は上告した側が負担するとした。

元の持ち主は異議なく補償を受け取り、借地権の買い上げも承諾していたとした。上告の理由は事実認定への不満にすぎないと述べた。

これと反対の考え方に立って二審判決を憲法違反とする主張には理由がない。裁判官全員一致の判断だ。

なお、控訴を退ける決定に対して異議を申し立てられる期間は3日だと付け加えた。

裁判を受ける権利（憲法32条）を奪われたという主張は、実際には事実の認め方への不満にすぎないとして退けた。

契約が結ばれたいきさつからみて、売主たちが思い違いをしたことに重大な不注意はなかったとした判断も正しい。

戦災などで住宅事情が変わったというだけでは解除を認める必要はないとして、解除権を否定した二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

法律の解釈について重要な主張も含んでいないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

5年だけ延ばす約束は借地法で借りる人に不利なものとして効力がなく、20年の期間で更新されたとした二審の判断は正しいとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

借地権が貸主にだけ主張できる権利だという理由だけで請求を退けた二審は誤りだとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。

特別な事情がない限り、銀行に解約を申し入れる権限はない。申入れを有効とした二審判決は誤りだとして取り消し、審理をやり直させた。

「同法六条の三の規定に基く地方長官の農地委員会に対する指示の制度」という部分を「同法六条の三の規定に基く指示の制度」に改めた。

そのほかの主張も最高裁で取り上げる理由に当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

この判断は裁判官全員一致で、昭和28年12月22日の大法廷決定を参照した。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

買い取った土地が申請した特定の人に売り渡されるのは法律の当然の結果であり、それだけで公共性は否定されないとして、持ち主の上告を退けた。