栗山 茂

持ち主は知ろうと思えば知れたのに、決められた期間内に異議や裁判で争わなかった。期間が過ぎた以上、違法は主張できず、買い上げは有効なので訴えを退けた。

農地改革を早く進めるため期間が短く定められており、期間を過ぎれば違法を主張できず、農地は国のものになる。そのため女性の上告を退けた。

憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人だけが控訴した事件で、一審の不定期刑の中間の3年3月より重い懲役4年とした二審判決は違法とし、これを取り消して懲役3年とした。

結論として上告を棄却した。ただし民法177条の点については、霜山裁判官が大法廷判決での少数意見と同じ立場をとった。

自創法は住む場所を移す自由を妨げず、村にいる地主と不在地主を不当に差別するものでもない。買収価格も憲法に反しないとして、持ち主の上告を退けた。

売主は集荷業者である組合ではなく支部長の個人なので、契約は新しい規則にも違反し、結論は変わらない。

憲法違反という主張も、中身は証拠の扱い方や法律の解釈への不満にすぎないとした。二審は事実からの推測に他の証拠を合わせて事実を認めており、違法はないとした。

Aが偽物と知っていても、Aが本物として使うと知りながら偽造して渡した以上、使う目的があったとした二審は正しい。

二審が必要な取調べをしなかったとしても判決に影響はなく、憲法違反の主張も実質は手続違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、行政側の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため一審・二審の判決をどちらも破棄して申立人の請求を退け、裁判費用は双方で半分ずつ負担させた。

被告人が引いた過去の判例は別の法律（食糧確保臨時措置法）の解釈についてのもので、この事件には当てはまらないとした。

定款違反の事業への支出でも、もっぱら組合のためであれば自分の物にする意思がなく、業務上横領罪にはならないとした。

職場離脱を緊急避難とした高裁判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、審理をやり直させた。被告人Aの上告は、期限内に理由書を出さなかったので退けた。

農地はすでに売買や価格が法律で統制されていた。その後に米価などが上がっても、買収価格がそれに合わないことだけで正当な補償でないとはいえず、上告を退けた。

申立人は高等裁判所への抗告をせず、直接最高裁に申し立てた。この特別抗告は不適法なので、棄却した。

このため、条例が憲法に反するかの判断を先にしないことが憲法違反だという前提に立つ主張は、受け入れられないとした。

裁判所が管理する文書を壊した事件が、その裁判所で審理されているというだけでは、事件を別の裁判所に移す理由にはならない。

このため申立ては認められないとし、裁判官全員一致で請求を棄却した。