栗山 茂

養母Dが一審の当時から精神の病気のため親権を行えない状態だったことは、記録上明らかだと付け加えた。

誰と誰の間でどのような事実に基づき占有改定があったのかを説明しておらず、判決の理由が足りていないとした。

前の刑についての主張も事実の誤りを前提にした法令違反の主張にすぎない。記録上、被告人は前の刑の執行をまだ終えていなかったとも指摘した。

二審の裁判官が外からの圧力に負けて独立して裁判をしなかった形跡は、記録を見ても認められない。よって上告を退けた。

価格は自白だけでなく、品物を買った人の供述も合わせて認定されていた。このため、自白だけに頼ったという主張は前提が誤りだとした。

法律でいう「詐偽」は署名の目的を偽ることを指し、請求の要旨や説明に事実と違う点があっても、解職のためと分かって署名したなら有効だとした。

撤回が適法に行われなかったことを前提にした上告の主張は、どれも理由がないとした。

これは船の引渡しをしなかったことへの賠償で、お金の支払いの遅れではないから、法定利率による遅延損害金は求められず、裁判所がそれを促す必要もない。

このような使わせ方は、民法612条2項の「賃借人が第三者に使用させた」場合にあたる。二審の判断を取り消し、家主の承諾の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

くり返すつもりはなかった、手伝っただけだという主張は、高裁が認めていない事実を前提にしており、上告の理由にならない。上告は退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

憲法のいう「公平な裁判所」とは偏りのおそれのない組織の裁判所という意味で、個々の判決内容の当否ではないとし、上告を退けた。

刀剣類などの所持を取り締まる法令は憲法に違反せず、講和条約が発効した後も有効だとした。そのほかの上告理由も認めず、上告をすべて退けた。

事実の認定が誤っているという主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

今回の元の裁判は、証拠に基づいて中身を判断したものではなく、上告理由に当たらないとして退けた決定だ。こうした決定の再審を認める規定はない。また、請求人の主張も法律が定める再審の理由に当たらない。

期限を過ぎてから出された理由の書面は判断の対象にせず、全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の意見だった。