栗山 茂

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

上告を退け、裁判官全員一致で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

証人を呼ぶかどうかは担当裁判官の裁量の問題で、単なる手続きの法律違反の主張にすぎず、特別抗告が認められる理由に当たらないとした。

そのほかの主張は、事実認定や刑の重さなどへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとして退け、裁判官全員一致で申立てを退けた。

差し押さえられた焼酎・原料・器具・容器などは没収とし、払えない場合は1日300円の換算で労役場に留置するとした。

そのほかの主張は、裁判の手続の誤り、事実の誤り、刑が重すぎるという主張にとどまり、上告の理由に当たらないとした。2人の上告を退けた。

一審と二審の有罪部分を取り消し、大赦の対象でない残りの罪について、最高裁が自ら懲役8月、1年2月、1年3月の刑を言い渡した。

二審がこの点を退けたのは誤りだが、そもそも解約の正当な理由がないので、結論は正しく、家主の上告を退けた。

地方裁判所の決定に憲法違反はないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

そうであれば全額の追徴は当然で、二審の理由に誤りはあっても結論は正しいため、職権で二審判決を取り消す必要はないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

ただし、この調書を除いても、他の証拠で犯罪の事実は十分に認められる。そのため、この誤りは判決の結論に影響しないとした。事実の誤りや刑の重さをいう主張も退けた。

証言を拒む権利がある証人でも、その権利を使わずに宣誓してうその証言をすれば偽証罪が成立する。その証人をそそのかした者は偽証教唆にあたるとした。

この主張は、違法のない手続を憲法違反の名を借りて非難しているだけで、本当の意味の憲法違反の主張ではないとした。

この事件は農地ではなく未墾地の買収計画の事件だが、この点で農地の買収と未墾地の買収を分ける理由はないとした。

二審は形式の面だけでなく中身の面でも違法はないと判断していた。「形式が適法でも中身が違法なら国は責任を負う」という申立人の主張は、二審判決を誤解したものだとした。

審決取消しの裁判では、特許庁の審判で出なかった事実を新たに主張したり、判決の根拠にしたりしても違法ではないとした。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。