栗山 茂

そもそも問題の電報の訳文が刑を決める材料にされたと認める根拠もないとして、この主張も退けた。

ほかの主張も判決に影響する法令違反にはあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

仮に引受けを認めたとしても、それは相手方の支払義務をなくすものではない。F石炭が相手方と並んで支払義務を負う形の引受けにすぎないとして、上告を棄却した。

二審が上申書を事実を認める材料に使ったとは認められないとした。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

弁護人が挙げた判例は、会社のお金を社内で誰が預かっていたかが問題の事件で、この事件には当てはまらない。

札幌高裁の判断もこの考え方と矛盾するとは限らず、ほかの主張は上告できる理由に当たらないとした。

審理が足りないという主張や憲法違反の主張も、正式な上告の理由に当たらないか前提が誤っているとして、上告を退けた。

その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。

どちらも前提から誤っていて、最高裁が扱える場合に当たらないため、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

契約時と二審の時とでお金の価値に大きな差があっても、それだけで代金額が自動的に直されるという法律上の根拠はない。

呼び出された被告人が来ないまま裁判所が審理をすれば、それ自体が欠席を許したことになる。許可したことを記録にはっきり書く必要はない。

不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。

その他の主張は二審の事実認定を非難するもので、最高裁で取り上げるべき法律上の重要な主張とは認められないとした。

二審と一審の判決をどちらも取り消し、事件を福岡地方裁判所に差し戻した。

県の委員会が中身を判断した以上、異議を経なかった不備は解消されており、裁決を取り消す理由にはならない。4人の訴えを差し戻し、売渡処分の訴えは期限切れとした。

二審は神社が規則の作成と登記で法人になったと判断したと読み取れる。財産権の侵害（憲法29条違反）という主張は、二審の認めた事実に合わない前提に立つものだとした。

Ｄの又借りに農地委員会の承認がなかったとしても、Ｄに売り渡し直すことを取消しの理由にしたことで取消しが違法になるわけではない。

仮に区民の請求を認める判決が出ても、それで区民がすぐに区長の選挙権を使えるわけではないとも指摘した。

持ち主は撤去の執行のために家を取り壊す前提で買っただけで、借家法1条は使えず、家の貸主の立場を引き継がない。住人らは家も土地も使えない。