栗山 茂

記録を調べても原判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

法令違反や刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。二審の法令の解釈も正しかった。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だ。

そのほかの主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

やり直しの裁判が前より重い刑を言い渡したのは違法なので判決を取り消し、最高裁自身が懲役6月・執行猶予2年・5100円の追徴とした。

執行猶予の規定についての主張は、大法廷の判例に合わない解釈を前提としており、理由がないとした。

平和条約の発効後も、勅令9号は昭和27年の法律によって法律としての効力を持ち続けており、効力を失っていないとして、上告を退けた。

事件を横浜地方裁判所に差し戻し、審理をやり直させた。裁判官全員が同じ意見だった。

刑の重さについての不服は上告の理由に当たらず、控訴審の説明に理由が足りないともいえないとして、上告を退けた。

借地法10条・11条についての二審の判断は妥当だとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審は法律の解釈を誤ったか審理が足りず、それが結論に影響したので、判決を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させた。

そのため、決定の書面には被告人が上告したと書けば足り、弁護人が上告したことまで書く必要はない。

延長が違法であることを前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとして、抗告を退けた。

抗告は刑事訴訟法289条の読み方を誤り、手続が違法だという前提で憲法違反を言うものなので、主張の土台がない。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

事実の認定が間違っているという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

弁護人の憲法違反の主張は、実際には複数の罪ではなく一つの罪だと言うもので、法令の当てはめの誤りの主張にすぎないとした。