栗山 茂

認知の訴えがどういう性質の訴えかをどう考えても結論は変わらないので、その点を判断する必要はないとした。

一審で審理を進めたり証拠調べをしたりしただけなら、その事件の二審で外される理由にはならない。

二審判決の理由は誤っているが、結論は正しいので、申立人の上告を退けた。

当時、婚姻にはふつう親の同意が必要な年齢で、親の同意を得られる見込みがまったくなかったとしても、婚約の成立を認める妨げにはならないとした。

一方、患者の口から型をとる、口にあてて試す、装着の際に調整する行為は、口の中を診て判断する必要があり、健康に影響しうるので歯科医業にあたる。

男性については、背任と重なる2件の貸付け分だけで懲役2月・執行猶予1年に改めた。会社の罪はすべて大赦の対象なので、会社は免訴とした。

刑法177条は男女の体の違いと実際の犯罪の実態から女性を保護するもので、男性を不利に扱う趣旨ではない。そのため憲法14条に反しない。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

控訴のときの事実の誤りの主張は、刑が重すぎる理由の一つとして述べたものと読めるので、二審が判断を抜かしたとは言えないとした。

執行猶予を付けるべきだという主張は、刑を軽くしたり免除したりする理由となる事実の主張には当たらないとした。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

裁判官全員一致の判断で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員一致の判断で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

二審の判断は大審院の判例に反しておらず、公務の執行が違法でないことも記録から明らかだとして、不服の申立てを退けた。

そのため、暴行や脅迫で調査を妨げた行為は公務執行妨害罪にあたるとして、上告を退けた。

被告人は入院後に自分から麻薬を医師に手渡していた。強制的に取り上げられたことを前提とする憲法違反の主張は採用できないとして、上告を退けた。

政令201号が公務員の団体交渉や争議行為を禁じても憲法28条に違反せず、政令がなくなる前の違反行為は、その後も法律の附則によって罰せられるとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員の一致した意見だ。

供述が任意でなかったという前提がないので、憲法違反の主張は採用できないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。