主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.06.12 第二小法廷 決定 | 併合罪の一部への誤った累犯加重 弁護人が指摘した書面の中身は、告訴の取り消しとは認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 決定 | 記録に弁護人名がない控訴審の公判 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 決定 | 自分の建物への放火未遂も処罰されるか 109条1項の放火罪は112条で未遂も罰するので、115条の場合も未遂は処罰される。憲法違反だという主張はこの解釈を誤っているとして、不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 決定 | 盗品の買い取りと供述調書の扱い 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 団体交渉を理由とした不退去と暴行 被告人らの行為は正当な権利行使の限度を超えており、不退去罪と暴行罪を認めた二審は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 恐喝事件と変更済み判例を根拠にした上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 盗品の買い取りと有罪の証拠 事実の認定の誤りや刑の重さについての主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 麻薬事件の上告を退けた判決 記録を調べても判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 価格統制の廃止・大赦と物価統制令違反 パンなどについての違反は大赦の対象になったため、一審と二審の判決を取り消し、その部分は裁判を打ち切った(免訴)。残る違反については罰金1万円とした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 決定 | 令状を示せなかった税務調査と公務執行妨害 上告は法律が定める上告の理由に当たらず、判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 決定 | 麻薬の売渡しと自白の裏付け証拠 A・B側の刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由に当たらないとし、全員の上告を棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 政令201号と公務員の争議禁止 国家公務員法の改正を別に予定していても、政令は最高司令官の要求に沿ったもので、勅令の要件も満たしているとした。 意見栗山茂の意見 弁護人の主張のうち第1点から第4点については、多数意見と違う考えを述べた。その中身は、昭和28年4月8日の大法廷判決に書いた自分の意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号の効力 政令は最高司令官の書簡の要求を実施するために特に必要があって作られ、勅令の条件を満たしており、要求に沿わないとはいえないとした。 意見栗山茂の意見 上告理由の一から四(政令や勅令の効力、憲法28条との関係)について、多数意見とは別の考えをとった。その内容は、先例となった大法廷判決に自分が書いたとおりだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 町長リコール署名の有効性 署名簿の様式に軽い不備があっても、署名簿の効力には影響しない。上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 町の中心部の宅地建物の買収 こうした事情は法律の「位置・環境・構造などから買収が不適当な場合」にあたり、買収は認められない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 投票所の締め切りと選挙の無効 投票所を開く・閉じる時刻の定めは、守らなくてもよい努力目標のような規定ではないとして、選挙を無効とした二審を支持し、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 市議会議員が議決や建築許可を争う訴え 議員だから、あるいは市民だからといって、ほかの市民と違う立場で市の行為を争えるわけではない。そのため上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 農地買収と登記上の所有者 農地委員会の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 頼まれた人が別の人に頼んだ放火の責任 起訴状は、放火の実行に加わったことではなく、放火をそそのかしたことを問うものと読むべきだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.10 大法廷 判決 | 政令201号の有効性(広島の事件) 連合国最高司令官の書簡はその要求を示したものだ。政令は、この要求を実施するため特に必要があって勅令に基づき作られたものだ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。