栗山 茂

会社の解散制限違反は二審の判決後に大赦の対象になったため、裁判を打ち切った（免訴）。残りの罪について改めて判決し、会社と1人を罰金3000円、もう1人を罰金1000円とした。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を免訴とした。

法律では起訴できるのは原則として検察官だけだ。不起訴に不服があれば上級の検察官への申立てや検察審査会への審査申立てができるが、民事や行政の裁判で争うことはできない。

執行猶予を外した原判決は違法なので取り消した。最高裁が自分で判決し、懲役2月・執行猶予3年とした。従来の大審院の判例とは異なる立場をとった。

二審判決の時点では刑が廃止されていたので、有罪ではなく免訴とすべきだった。二審判決を取り消し、被告人を免訴とした。

被告人本人の主張は事実認定の誤りをいうだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

その他の主張は、法律で決められた上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。

残る精米の販売について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役1年6月（3年間の執行猶予つき）と罰金5万円を言い渡した。

記録を調べても二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

大赦の対象にならない、もち米の精米を違法に買い受けた点について、最高裁が自ら刑を決め、罰金3万円を言い渡した。

残りの罪について最高裁が自ら刑を言い渡し、懲役3月（3年間執行猶予）と罰金3万円とした。裁判官全員一致の判断だった。

残る1つの事実について最高裁が自ら刑を決め、被告人Ａを罰金1万円、被告人Ｂを罰金5千円とした。

残りの罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役4月（3年間の執行猶予つき）と罰金4万円を言い渡した。

刑が重すぎるという主張は上告を認める理由にならず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき理由は見当たらない。

不法入国は無罪で確定しており、登録証明書を持ち歩かなかった行為が罰するに値しないとする理由もないとして、訴えを退けた。