主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1979.09.07 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 運送業を営む会社2社のそれぞれの従業員の過失で同じ交通事故が起き、双方に物の損害が生じた。双方の間で損害賠償を求める裁判となり、上告した会社は、互いの賠償金を差し引いて帳消しにする「相殺」を主張した。この会社は、相手の会社が時効を持ち出すのは信義に反し、権利の濫用だとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。先に請求した側だけが実際に支払いを受けられるのは不公平で、この種の事故は相殺を禁じても防げず、人の損害と違って物の損害には実際に支払わせる必要性も見いだせないとした。そのため物の損害については相殺を認めるよう判例を変更し、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1979.03.16 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 輸出業者の会社に商品を売った生産業者は、会社の取引銀行が承諾した振込依頼書を信頼して取引に応じたが、会社が倒産した。生産業者は、この振込の契約は自分に直接権利を与えるものだとして、銀行に取立金30万1000円の支払を求めた。二審では予備的に、会社に代わって振込の契約を解除し、会社が銀行から返してもらえるはずの取立金を自分に払うよう求めた。銀行は、会社への貸金と差し引いたから払う義務はないと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。輸出取引の実態からみて、この契約は生産業者に直接権利を与えるものと解すべきだと述べた。不服の申立てがなくても主位的な請求を調べて判断できる特段の事情があるとして、主位的な請求の部分も含めて破棄し差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1978.03.10 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 機船J丸と動力漁舟K丸の衝突事故について海難審判が開かれ、J丸の船長が懲戒の対象となりうる立場、甲板手が勧告の対象となりうる立場で審判に加わった。函館地方海難審判庁は、衝突はK丸船長の不注意で起き、J丸甲板長の不注意と甲板手の過失も一因だが、船長の行為は原因ではないとし、懲戒も勧告もしなかった。船長と甲板手は衝突の認定そのものに不服で高等海難審判庁に第二審を求めたが、退けられた。そこで2人は、この高等海難審判庁の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。原因を示す裁決は専門的な権威をもち、不利な認定をされると民事や刑事の責任を追及される重大なおそれがあるうえ、裁判で覆すのも実際には難しいと指摘した。法律も裁決の種類を限定していないので、船長も甲板手も第二審を求められると解すべきで、上告は退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1977.05.27 第二小法廷 判決 | 収用地にまたがる建物の撤去 二審の認定と判断は、二審判決が挙げた証拠に照らして正当であり、上告側が主張する違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.05.27 第二小法廷 判決 | 偽造文書を理由とする再審の期限 鑑定書は有罪判決の可能性を示す立証方法にすぎず、確定後に作られても、その作成日から期限を数えることはできない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.05.25 第二小法廷 決定 | 裁判の遅れと迅速な裁判の保障 そのほかの主張は事実認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.05.06 第二小法廷 判決 | 飯田橋の学生デモと角材プラカード 無許可デモは実質的にも違法だ。差し迫った事態でなければ阻止できないとした二審の条例解釈は誤りで、阻止線も条例上の制止行為にあたるとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1977.05.04 大法廷 判決 | 郵便局員のストと刑事責任 単に参加した者は罰しないが、呼びかけた被告人らは指導的行為で処罰を免れず、建造物侵入も許されないとして有罪の一審を維持した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1977.05.02 第二小法廷 判決 | 仲裁契約なしの仲裁判断の効力 憲法違反の主張は二審の違法を前提とするため、その前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.05.02 第二小法廷 判決 | 兄の車の事故と同乗の弟 兄の車への支配は間接的で抽象的なのに対し、弟の支配と利益ははるかに直接的で具体的だとした判断を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.05.02 第二小法廷 判決 | 解雇中の他社収入とバックペイ命令 同様の運転の仕事で以前を上回る収入を得て転職も容易だった以上、全く差し引かない特段の理由が必要だが、示されていないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.25 第二小法廷 決定 | 期限切れの偽造免許証を見せた罪 そのため、警察官に見せた行為は偽造した公文書を使った罪にあたるとした二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.15 第二小法廷 判決 | 委任状が本物だと認めた後の撤回 その他の主張についても二審の認定と判断を正当とし、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.13 第二小法廷 決定 | 価格協定の審決違反と過料 取消訴訟中に過料を科しても訴訟の行方は左右されず、後に審決が取り消されれば再審を申し立てられるので、裁判を受ける権利の侵害の主張は成り立たない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.13 第二小法廷 決定 | 独占禁止法の過料と即時抗告 公開の審理なしの過料は違憲との主張は過料決定自体を争うもので、却下決定に対する特別抗告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.13 第二小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと二重処罰の禁止 刑法26条の2第2号と本件の取消決定が憲法39条に違反しないことは、昭和42年3月8日の大法廷決定の趣旨から明らかだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.08 第二小法廷 判決 | 労災給付を受けた人の休業損害の賠償 54万2150円とその遅延損害金の部分を破棄して東京高裁に審理をやり直させ、残りの部分の上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1977.04.08 第二小法廷 判決 | 債権譲渡の承諾と事情を知る譲受人 上告の理由は、この考え方と異なる見解や、二審に任された証拠評価・事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.08 第二小法廷 決定 | 審理の遅れと迅速な裁判の保障 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.04 第二小法廷 判決 | 許可前の農地売買と履行の着手 履行の着手があった以上、売主の契約解除は効力を生じないため、そのほかの法令違反の主張も結論に影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.04 第二小法廷 決定 | 保釈保証金の没取と執行への異議 保証書偽造の主張は、徴収命令の基礎である没取決定そのものの違法を主張することに帰する。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.04 第二小法廷 決定 | 保釈保証金の没収と最高裁への異議 保証書は妻が作成したが、申立人の意思に基づくか、少なくとも申立人が後から認めたといえ、没収決定に誤りはないとして申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.03.25 第二小法廷 判決 | 手芸店の営業不能と損害額 工務店に営業を侵害する故意や過失はないとした二審の判断も正当だとして、原告の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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