主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1979.09.07 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 運送業を営む会社2社のそれぞれの従業員の過失で同じ交通事故が起き、双方に物の損害が生じた。双方の間で損害賠償を求める裁判となり、上告した会社は、互いの賠償金を差し引いて帳消しにする「相殺」を主張した。この会社は、相手の会社が時効を持ち出すのは信義に反し、権利の濫用だとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。先に請求した側だけが実際に支払いを受けられるのは不公平で、この種の事故は相殺を禁じても防げず、人の損害と違って物の損害には実際に支払わせる必要性も見いだせないとした。そのため物の損害については相殺を認めるよう判例を変更し、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1979.03.16 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 輸出業者の会社に商品を売った生産業者は、会社の取引銀行が承諾した振込依頼書を信頼して取引に応じたが、会社が倒産した。生産業者は、この振込の契約は自分に直接権利を与えるものだとして、銀行に取立金30万1000円の支払を求めた。二審では予備的に、会社に代わって振込の契約を解除し、会社が銀行から返してもらえるはずの取立金を自分に払うよう求めた。銀行は、会社への貸金と差し引いたから払う義務はないと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。輸出取引の実態からみて、この契約は生産業者に直接権利を与えるものと解すべきだと述べた。不服の申立てがなくても主位的な請求を調べて判断できる特段の事情があるとして、主位的な請求の部分も含めて破棄し差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1978.03.10 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 機船J丸と動力漁舟K丸の衝突事故について海難審判が開かれ、J丸の船長が懲戒の対象となりうる立場、甲板手が勧告の対象となりうる立場で審判に加わった。函館地方海難審判庁は、衝突はK丸船長の不注意で起き、J丸甲板長の不注意と甲板手の過失も一因だが、船長の行為は原因ではないとし、懲戒も勧告もしなかった。船長と甲板手は衝突の認定そのものに不服で高等海難審判庁に第二審を求めたが、退けられた。そこで2人は、この高等海難審判庁の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。原因を示す裁決は専門的な権威をもち、不利な認定をされると民事や刑事の責任を追及される重大なおそれがあるうえ、裁判で覆すのも実際には難しいと指摘した。法律も裁決の種類を限定していないので、船長も甲板手も第二審を求められると解すべきで、上告は退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1978.02.10 第二小法廷 決定 | 弁護人依頼権の侵害の主張 その他の憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.01.30 第二小法廷 決定 | 業務上横領の処罰と平等原則 被告人の処罰は社会的身分や社会的関係による差別にならず、憲法14条1項違反の主張も前提を欠く。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.01.21 第二小法廷 決定 | 黙秘・否認と保釈請求の却下 憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反や事実誤認をいうだけで、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.23 第二小法廷 判決 | 区画整理の意見不採択通知と裁判 この通知を取消訴訟で争うことはできず、同じ結論の二審は正しいとして、利害関係者の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.23 第二小法廷 判決 | 裁判の中断を見落とした判決 もう一人の上告人には中断がなく、二審の判断も正当だとして、その上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1977.12.23 第二小法廷 判決 | 地方公務員法37条1項の合憲性 二審の判決に、上告した人たちが主張する違法はないとした。裁判官全員一致の結論だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.23 第二小法廷 判決 | 仮登記した建物買主と明渡判決の効力 買主が所有者になったのは審理の終了後なので、取り壊しと明渡しの義務を引き継いだ者にあたるとし、買主の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.23 第二小法廷 判決 | 同じ違反への二重の略式命令 この略式命令は被告人に不利益なので、非常上告には理由があるとして破棄し、6月17日付の起訴を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1977.12.23 第二小法廷 判決 | 名義貸しと交通事故の示談金 示談が支払額と支払方法を決めただけなら、被害者が会社を営業主と誤解していても、会社は責任を負わない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1977.12.21 第二小法廷 決定 | 覚せい剤の密輸と罪の数え方 上告の理由は法令違反や刑の重さをいうだけで、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.19 第二小法廷 判決 | 借地期間満了時の建物贈与の特約 不利益を補うだけの特別な事情を寺側が立証していない以上、借地法11条で無効とした二審の判断を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.19 第二小法廷 決定 | 詐欺事件と迅速な裁判の保障 引用された判例は事案が異なり、残りの主張も事実誤認や法令違反などで、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.19 第二小法廷 判決 | 農事組合法人の負債と組合員の負担 二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.19 第二小法廷 決定 | 税務資料の秘密と公務員の守秘義務 2つの資料は当時一般に知られておらず、公表すると脱税を誘発するなどの弊害があるため、「秘密」にあたるとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.09 第二小法廷 判決 | 無権限の手形と信じた相手の範囲 受取人について表見代理が成り立てば、本人は手形を譲り受けた人にも、その事情を知っていたかを問わず責任を負う。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1977.12.07 第二小法廷 決定 | 右折車の対向車速度超過の予測義務 そのような注意義務を認めた札幌高裁の判断は相当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.02 第二小法廷 判決 | 土地を借りる権利の喪失と留置権 裁判官全員一致で、明渡しを求められた側の上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.10.14 第二小法廷 判決 | 二審で裁判に加わった人への反訴と同意 憲法違反の主張は、憲法のどの条項に反し、どのような内容かを示していないため、不適法だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.10.14 第二小法廷 判決 | 専務の肩書で出した手形と会社の責任 二審は重大な過失の有無を判断せずに請求を認めており誤りだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1977.09.19 第二小法廷 判決 | 相続した土地の売却代金の分け方 委任を受けて代金を受け取った相続人は、他の相続人に持分に応じた代金を引き渡す義務を負うとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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