主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.08.29 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 高校の日本史教科書「新日本史」の執筆者が、文部大臣による検定の違法を訴えた。対象は、昭和55年度と58年度の検定で記述に付けられた意見と、昭和57年に正誤訂正の申請を受け付けなかったことだ。執筆者は、これらが憲法違反で違法であり、精神的苦痛を受けたとして、国に総額200万円の慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。七三一部隊の記述について、事実の存否だけでなく、文脈の中での意味まで十分な検証が必要だと述べた。教科書で初めて取り上げる記述に時期尚早としたのは相応の理由があり、違法ではないとした。
補足意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。小作契約は農地の収益を基本とするもので、収益を超える小作料の支払義務を認めることは解釈の域を超えるとした。宅地並み課税は農地の宅地化を促すものであり、逆ざやは解約などで解消すべきだとした。
補足意見
2001.03.27 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 平成3年1月から2月初めにかけて、中学3年生の子が親に無断で、自宅の電話からダイヤルQ2の有料情報サービスを使い、見知らぬ女性と会話する番組に電話をかけた。その通話料は2か月分で約10万円にのぼったが、電話の契約者である親は当時このサービスの存在を知らなかった。電話会社は、契約者以外の人が使った通話でも契約者が料金を払うと定めた約款に基づき、この通話料を含む電話料金約14万円と遅延損害金の支払いを親に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多くの人が同じ約款で結ぶ契約でも、誠実に振る舞うべきだという原則は排除されないと述べた。通話料の負担を大きく変えかねない新事業を始めた電話会社には内容を周知して危険を防ぐ責務があり、これを怠れば相当な割合を超える請求は許されないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
404件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1995.02.28 第三小法廷 決定 | 耳が聞こえない被告人と裁判の停止 この被告人には能力に疑いがある。裁判所は医師やろう教育の専門家の意見を聞くなどして審理を尽くし、能力がなければ原則として裁判を止めるべきだ。 補足意見千種秀夫の意見 裁判を止めた後も、裁判所は検察官に定期的に報告を求めるなどして、被告人の能力の回復状況を把握しておくべきだと述べた。回復しないときは、検察官が起訴を取り消さなくても、被告人の状態によっては裁判所が手続を最終的に打ち切ることができるが、その判断は特に慎重にすべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 | 放送会社は下請従業員の使用者か 自ら決められる労働条件についての団体交渉を拒んだのは不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどの部分は審理のやり直しのため高裁に戻した。 | 第三小法廷
| — | 賛成 |
| 1995.02.22 大法廷 判決 | 刑事免責の証言と首相の職務権限 特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。 補足意見千種秀夫の意見 園部逸夫判事・可部恒雄判事・大西勝也判事・小野幹雄判事・大野正男判事・尾崎行信判事・河合伸一判事も補足意見 内閣法6条は、指揮監督に強制的な法的効果を持たせる場合の方法を定めたものにすぎないとした。閣議の方針がなくても、首相が大臣に助言や説得などで働き掛ける権限は残るとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.21 第三小法廷 判決 | 概算払と住民監査請求の期間 同じ考え方の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.21 第三小法廷 判決 | 神社の代表役員を争える人の範囲 適法な具申を欠く宮司の任命は無効で、代表役員への就任も無効とした二審の判断は正当だとした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1995.01.24 第三小法廷 判決 | 「相続させる」遺言と登記の義務 そのため遺言執行者は、遺言の執行としてこの登記手続をする義務を負わない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.01.24 第三小法廷 判決 | 子どもの火遊びの火事と親の責任 子ども自身に重大な過失に相当するものがあるかを問うのは相当でなく、親の監督の重過失を判断すべきだ。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1994.12.20 第三小法廷 判決 | 市が借りた土地の固定資産税免除 免れた額は税額を下回らないので市に損害はなかったとして、二審と一審の判決を取り消し、住民らの請求を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1994.12.20 第三小法廷 判決 | 組合ビラ配布と学級担任外し 掲示板の要求を原則論で拒み、担任から外したのも組合嫌悪によるもので不当労働行為だ。退職の勧めは争点の判断漏れがあり高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1994.12.20 第三小法廷 判決 | 共有の土地の競売と建物の利用権 共同で抵当権を設定した事実だけでは、他の共有者が利用権の発生を認めていたとはいえない。土地の価値が大きく下がり、第三者の予測にも反するからだ。 補足意見千種秀夫の意見 競売を適正かつ迅速に進めるには、登記など誰にでも分かる資料で判断すべきで、特段の事情がない限り利用権は発生しないと画一的に扱うのが相当だと述べた。また、今の制度は古くなっており、借地権を内容とするものなど社会の実情に合った制度に改めるのが望ましいとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1994.12.20 第三小法廷 | 私立学校の組合ビラ配布と処分 退職勧奨については、二審が争われた4回の勧奨を判断しないまま結論を出した誤りがあるとして、審理のやり直しを命じ高松高裁に差し戻した。 | 第三小法廷
| — | 賛成 |
| 1994.12.06 第三小法廷 判決 | 配当異議の訴えの証明の出し方 20日の届出書は別の訴訟のために出すと述べ、執行裁判所宛てとも言わなかったので、証明をしたとはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.12.06 第三小法廷 判決 | 連帯保証の限度額と根抵当権 保証と根抵当権は合わせて1200万円の範囲で回収を確保する趣旨で、同額の配当により保証債務は消滅したとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1994.12.06 第三小法廷 判決 | 滞納税の肩代わり通知と期間制限 義務は本来の納税義務が続く限りいつでも課され得るので、通知に独自の期限を設ける理由はない。期限があることを前提にした憲法違反の主張も退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.12.06 第三小法廷 判決 | 仲間の暴行と正当防衛の成否 被告人の反撃は防衛として行き過ぎではなく、髪を放した後の暴行の共謀も認められないため、正当防衛が成立する。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1994.11.29 第三小法廷 決定 | 入試の答案と文書偽造の罪 答案は社会生活に関わる事柄を証明する文書で、「事実の証明に関する文書」に当たるとした二審の判断は正しいとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.11.22 第三小法廷 判決 | 同乗中に死亡した車の持ち主の子と賠償 子は友人より年下で従属的な立場にあり、免許を取れない17歳で運転経験もなく、運行を支配・管理できないので、法律上の「他人」に当たるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.11.22 第三小法廷 判決 | 信用金庫職員の小切手詐取と重過失 損害賠償の請求を退けた部分を破棄し、審理を尽くさせるため福岡高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1994.11.22 第三小法廷 判決 | 帳簿は正確でも所得隠しの重加算税 帳簿を備える義務がない白色申告を利用し、当初から隠す意図で所得を殊更少なく申告しており、単なる過少申告でなく所得の隠ぺいに当たる。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1994.11.22 第三小法廷 判決 | 損害賠償の一部請求と相殺の計算 被告だけの控訴で、二審が総額を確定し、相殺後の残りが一審の認めた額を超えるとして控訴を退けても、控訴した側を不利にする変更の禁止に反せず、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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