主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.08.29 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 高校の日本史教科書「新日本史」の執筆者が、文部大臣による検定の違法を訴えた。対象は、昭和55年度と58年度の検定で記述に付けられた意見と、昭和57年に正誤訂正の申請を受け付けなかったことだ。執筆者は、これらが憲法違反で違法であり、精神的苦痛を受けたとして、国に総額200万円の慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。七三一部隊の記述について、事実の存否だけでなく、文脈の中での意味まで十分な検証が必要だと述べた。教科書で初めて取り上げる記述に時期尚早としたのは相応の理由があり、違法ではないとした。
- 向き
- ―
補足意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。小作契約は農地の収益を基本とするもので、収益を超える小作料の支払義務を認めることは解釈の域を超えるとした。宅地並み課税は農地の宅地化を促すものであり、逆ざやは解約などで解消すべきだとした。
- 向き
- ―
補足意見
2001.03.27 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 平成3年1月から2月初めにかけて、中学3年生の子が親に無断で、自宅の電話からダイヤルQ2の有料情報サービスを使い、見知らぬ女性と会話する番組に電話をかけた。その通話料は2か月分で約10万円にのぼったが、電話の契約者である親は当時このサービスの存在を知らなかった。電話会社は、契約者以外の人が使った通話でも契約者が料金を払うと定めた約款に基づき、この通話料を含む電話料金約14万円と遅延損害金の支払いを親に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多くの人が同じ約款で結ぶ契約でも、誠実に振る舞うべきだという原則は排除されないと述べた。通話料の負担を大きく変えかねない新事業を始めた電話会社には内容を周知して危険を防ぐ責務があり、これを怠れば相当な割合を超える請求は許されないとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
404件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1998.12.01 大法廷 決定 | 裁判官の集会発言と政治運動の禁止 裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.11.24 第三小法廷 判決 | 仮差押えと貸金の消滅時効 本件は不動産3件に仮差押えの効力が残り、時効は中断しているとして二審判決を破棄した。債権の残額を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1998.11.17 第三小法廷 判決 | 秘書の選挙犯罪と候補者の連座 秘書を重要な部分の補佐役などに限る理由はなく、定義が曖昧で検察官の勝手な提訴を許すものでもないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.11.10 第三小法廷 判決 | 米軍用地の補償金を収入とする年 受け取った人たちの主張は独自の見解にすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.11.02 第三小法廷 決定 | 教師が生徒にさせた淫行と児童福祉法 教師が立場を利用して生徒に性具を渡すなどし、自分も入る同じこたつや布団の中で性的な行為に至らせたことは「児童に淫行をさせる行為」に当たるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.10.27 第三小法廷 決定 | 放火の方法の誤認と再審の理由 再審の判断では、確定判決が挙げなかった提出済みの証拠や再審請求後の新証拠も含めて総合評価でき、本件では疑いは生じないとして抗告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.10.13 第三小法廷 判決 | カルテルの罰金と課徴金の二重負担 売上額の算定で消費税相当額を差し引かなかったことも違法ではないとし、会社の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.09.02 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(4増4減) 理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1998.07.14 第三小法廷 判決 | 特別養子縁組と血縁上の父の訴え 子の利益を害するかは本来家庭裁判所が判断する事柄で、二審の認定事実では虐待や悪意の遺棄などが明白とはいえないとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1998.07.14 第三小法廷 判決 | 破産後の銀行による手形の取立て 手形交換は裁量の入らない適正な方法で、優先する権利者もうかがえないため、銀行は約定に基づき取り立てて返済に充てられるとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1998.07.13 第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告と高裁の許可 その他の主張は、違憲をいう部分もあるが、実質は立法の当否か、単なる法令違反をいうものにすぎないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.06.30 第三小法廷 判決 | 公職選挙法の規定の合憲性 そのほかの主張は、憲法違反を言う部分も含め、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.06.30 第三小法廷 判決 | 別の裁判で一部請求中の債権と相殺 弁護士報酬分は別の裁判の損害と発生原因が異なる別種の損害で、濫用にも当たらないとして、二審判決を破棄し審理を差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1998.06.16 第三小法廷 判決 | 請求の認諾と「勝訴した場合」 その他の上告の理由も、独自の見解で二審判決を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.05.26 第三小法廷 判決 | 強迫された借主と第三者への振込 二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、借主敗訴の部分を取り消し、貸主の請求を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1998.04.28 第三小法廷 判決 | 香港の訴訟費用命令と日本での執行 費用負担は実費の範囲内なら弁護士費用を含め全額でも公の秩序に反しない。香港の外国判決承認の要件は日本と重要な点で同じで、相互の保証もある。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.04.28 第三小法廷 | 燻し瓦の特許と温度「付近」の意味 効果を考慮せず「付近」の幅を狭く解した二審の判断は、特許の範囲の決め方を定めた特許法70条の解釈を誤っている。 | 第三小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 1998.04.21 第三小法廷 決定 | 少年審判で付添人に伝えなかった証拠 回答は証拠全体の中で重要なものではなく、少年には証人尋問を含む十分な防御の機会があり、特別な不利益も生じなかったとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1998.04.14 第三小法廷 判決 | 共同企業体の連帯債務と和議での相殺 和議開始決定後の支払分は、債権者が全額を受け取った場合に、和議条件で変更された債権の限度で相殺できる。その範囲を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1998.03.24 第三小法廷 判決 | 相続した畑の無断造成と土砂の撤去 本件では、土砂の範囲の特定と撤去が可能なら、権利の濫用などの事情がない限り、工事後でも原則として撤去を求められる。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
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