主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2015.11.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2014年12月14日の衆議院選挙では、小選挙区の有権者数の差が最大2.129倍あり、2倍以上の差がある選挙区が13あった。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各県の選挙区の有権者らは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2011年の大法廷判決から選挙までの3年8か月は是正に十分な期間で、選挙区割りは憲法違反だと述べた。混乱を避けるため、判決確定から6か月たった後に選挙を無効とすべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2015.11.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2014年12月14日の衆議院選挙では、小選挙区の間で有権者数に最大2.129倍の差があり、1票の重みが不平等になっていた。東京都と神奈川県の8つの小選挙区の有権者らは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づいて行われた各選挙区の選挙を無効にするよう求めて、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2011年の最高裁判決から選挙まで3年8か月あり、是正には十分な期間だったので、今回の区割りは憲法違反だとした。混乱を避けるため、選挙は判決確定から6か月が過ぎた後に無効とするのが相当だと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
2014.11.26 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2013年7月21日に行われた参議院選挙では、議員1人あたりの有権者数の差が選挙区の間で最大4.77倍あった。岡山県選挙区の有権者らは、各選挙区の議員の数を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反して無効だと主張した。そして、この規定に基づく同選挙区の選挙も無効だとして、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。国会は暫定的な措置と抜本改革の先送りを繰り返しており、規定は違憲だと述べた。ただ、改革に向けた動きもあるため選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
124件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2013.09.17 第三小法廷 判決 | 制限速度の誤認と速度違反の罰金 略式命令は法令に違反し運転者に不利益だとして、これを取り消し、起訴を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2013.09.04 大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分にする規定 ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。 | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2013.06.18 第三小法廷 決定 | 少年事件の不起訴後の起訴の有効性 成人後に検察審査会への申立てを機に補充捜査をし、嫌疑ありと判断してした起訴自体にも違法はない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2013.04.19 第三小法廷 決定 | 老齢加算訴訟と統計調査票の提出 提出されれば、情報が守られると信じて任意で協力した回答者の信頼を著しく損ない、正確な統計の作成が困難になる具体的なおそれがある。 補足意見大橋正春の意見 田原睦夫判事も補足意見 調査票データだからといって一律に提出を拒めるわけではなく、回答者が特定される具体的な可能性が必要であり、この事件ではその可能性があると述べた。裁判での正確な事実認定も重要だとして、守秘義務を負う専門家にデータを検証させるといった工夫も考えられると指摘した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2013.04.16 第三小法廷 決定 | 覚せい剤密輸の受取役と共謀の認定 覚せい剤の可能性を認識しつつ受取を引き受けた以上、暗黙に意思を通じたと推認され、特段の事情がなければ共謀も認められる。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2013.04.16 第三小法廷 判決 | 水俣病の認定と裁判所の審査 昭和52年判断条件は迅速な判断の基準としてその限度で合理的だが、症状の組合せがなくても、個別の因果関係から水俣病と認める余地は排除されない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | |
| 2013.04.16 第三小法廷 判決 | 水俣病の認定と裁判所の判断方法 昭和52年の判断基準は多くの申請を迅速に判断するためには合理的だが、症状の組合せがなくても水俣病と認める余地は排除されない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2013.04.16 第三小法廷 判決 | 借金整理の「時効待ち」と弁護士の説明義務 二審の判決を取り消し、損害の点などをさらに審理させるため、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。 補足意見大橋正春の意見 田原睦夫判事も補足意見 依頼者の権利義務に重大な影響を及ぼす方針は、内容やリスク、他の選択肢を説明したうえで、あらかじめ承諾を得る必要があると述べた。過払金を回収した場合などの報告義務にも触れ、弁護士会が職務基本規程の解釈を通じて義務の内容を明確にしていくことに期待を示した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2013.04.16 第三小法廷 判決 | 吐いた物の誤嚥と傷害保険金 気道をふさいだ物が、もともと本人の胃の中にあった吐いた物であっても、この結論は変わらない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2013.04.15 第三小法廷 決定 | 飲酒運転を黙認した同乗者の責任 正常に運転できない状態と知りながら了解し、止めずに黙認した行為は、後輩の運転の意思を強め、犯罪を容易にした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2013.04.12 第三小法廷 判決 | 抗がん剤イレッサの副作用の説明 肺がん治療の医師は間質性肺炎が死に至り得ると知っており、第1版の記載で足りた。急速に悪化する型は承認時点で予見できなかった。 補足意見大橋正春の意見 田原睦夫判事・岡部喜代子判事・大谷剛彦判事も補足意見 大谷裁判官と共同の意見で、大まかに予見できる危険については具体的な記載を求めても効果に疑問があり、結果を知った後から記載を求めるのは会社に不可能を強いるとした。そのうえで、新薬の副作用のリスクを社会でより広く分担し、被害者を救済することも考えられると述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2013.04.09 第三小法廷 判決 | 地下のそば屋の看板と権利の濫用 新所有者は前の所有者の承諾を十分知り得た。設置場所を使う具体的な目的も、看板による具体的な支障もうかがわれない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2013.03.27 第三小法廷 決定 | 申立人の死亡と再審請求の終了 裁判官全員一致の意見だった。 | 第三小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2013.03.26 第三小法廷 判決 | 金利スワップと銀行の説明義務 清算金の具体的な算定方法、取引開始時期の型ごとの利害得失、固定金利水準の妥当性までは説明義務がなく、金利水準は会社が自ら判断すべきだとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2013.03.26 第三小法廷 判決 | 耐震偽装を見逃した建築確認と府の責任 今回の偽装は書類上明らかな誤りとはいえず、確認は違法ではない。二審の理由の一部は誤りだが、請求を退けた結論は維持した。 補足意見大橋正春の意見 寺田逸郎判事・田原睦夫判事も補足意見 寺田裁判官との共同意見で、建築主が賠償を求める場合と第三者が求める場合とでは、公務員に求められる注意の中身や水準に差を認める解釈もありうると述べた。今回は第三者との関係でも注意義務違反が認められないため、これ以上の議論は別の機会に譲るとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2013.02.26 第三小法廷 決定 | 法廷で見せただけのメールと証拠 ただし、メールについての供述や他の証拠で犯罪事実を認定できるため、違法は判決に影響せず、上告を棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2013.02.26 第三小法廷 判決 | 競売で買った土地の通路と通行権 競売時の事情だけで通行権を認めた二審は誤りだとして破棄し、抵当権設定当時の事情を調べ直すため名古屋高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2013.01.29 第三小法廷 判決 | 架空請求詐欺グループの仲間殺害と死刑 被告人は謀議の中核で主導的な立場にあり反省も見られないとして、家族の支援などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2013.01.29 第三小法廷 判決 | 架空請求詐欺グループ仲間割れ殺人の死刑 被告人は中核メンバーで役割が大きく、反省も見られないとして、有利な事情を考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2013.01.22 第三小法廷 判決 | ゴルフ場の地代減額と借地借家法 事情の変更を理由に減額すべき事情もないとして、会社の請求をすべて退け、地主の未払い地代などの請求をすべて認めた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
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