大谷 剛彦

殺人の前科による服役中から計画した点も重く、進んで供述し反省していることを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

他の債権者はもともと従業員による優先的な請求を受け入れる立場にあり、不当な不利益はない。給料などの労働債権でも結論は同じだ。

裁判員の務めは参政権と同様の権限を国民に与えるもので、辞退の仕組みや日当の支給などもあり、憲法が禁じる「苦役」に当たらない。

約8秒間前を見ていなかったか、見ても認識できなかったかのいずれでも、酒の影響による異常な状態で、本人もそれを認識していた。

医療の安全性や有効性の確保、財源の制約から保険の範囲を限ることには一定の合理性があり、この解釈は憲法に違反しないとして、患者の上告を退けた。

取消権は時効で消え、調査義務違反もないとして、返還と賠償の請求を退けた。未払金の部分の上告は理由書の提出がなく却下した。

追認で権利義務が移るとすれば、受託者が元の委託者に主張できた反論を使えなくなるなど、不測の不利益を与える。

憲法違反をいう抗告は実質的に法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして退けた。

両文書は専ら所持者の利用のための文書に当たり、弁護士会に提出義務はないとして、申立てを退けた結論を維持した。

この申立ては差押えの対象の特定を欠き不適法だとして、申立人の抗告を退けた。

虚偽記載の公表後に売りが集中して起きた過剰な値下がりは、虚偽記載が判明すれば通常予想される事態なので、損害額から差し引くことはできない。

景気や業績など虚偽記載と無関係な値下がり分は差し引くが、公表後のあわてた売りによる過剰な値下がりは虚偽記載の結果であり差し引けない。

東京高裁は中身も検討して理由がないと述べ、その判断に誤りはないので、決定を取り消す必要はないとして抗告を退けた。

適法に上訴した後で議会が取下げを求める決議をしても、上訴の効力は変わらない。

申立人が審判への移行を望んでいないなどの特別な事情があれば例外となる。申立ての手数料が足りないときは追加で納める必要がある。

校長らに健康への注意義務違反の過失はなく、市は賠償責任を負わない。二審の判断は誤りで、教諭らの請求は認められないとした。

本件の契約書には返されない額が明確に書かれていた。額も賃料の3.5倍程度で高額すぎるとはいえず、近隣の相場より大幅に高い様子もない。

式典の秩序と円滑な進行、公務員の立場などから、命令にはその制約を許す必要性と合理性があり、憲法19条に違反しないとして上告を退けた。

人事委員会の裁決の取消しを求めた部分は、上告の理由を書いた書面が出されなかったため、中身を判断せずに退けた。

通知は、応募者とは契約を結ばないことにした事実を知らせたにすぎず、公権力の行使としての性質はない。