本多 知成

利益の8割分は特許と関係がないとして損害から差し引き、弁護士費用を足した。その結果、2社にそれぞれ約6605万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

設計書のうち業者に見せたのは3ページ分にとどまり、全体が見せられたとは認められないとして、損害賠償も認めず、控訴を退けた。

対象を神経障害などの痛みにしぼる訂正は、明細書にない内容を新しく加えるもので許されない。炎症や手術による痛みの請求項は、3社の薬の用途を含まないとした。

炎症や手術が原因の痛みに絞った特許には、神経障害や線維筋痛症の痛みは含まれない。2社の薬はその範囲外で、実質的に同じものともいえないため、控訴を退けた。

損害額は、通行台数×1台あたりの売上245円（固定料金の半額と隣のICまでの料金）×実施料率2%とした。これに消費税と弁護士費用を加えた約2693万円の支払いを命じた。

炎症や手術による痛みに絞った請求項3・4は神経障害性疼痛などを含まず、問題の薬はその範囲に入らないとして、控訴を退けた。

炎症や手術による痛みに限った請求項3・4には、神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う痛みは含まれず、ジェネリック薬は特許の範囲外だとして控訴を退けた。

閲覧数などから漫画家の損害を約3087万円と計算し、請求額1100万円を全部認めた一審は正しいとして、広告代理店の控訴を退けた。

よく利用していた休眠客を対象にする点は販売の分野でよく知られた方法だ。特許庁が改めて意見を聞かなかった手続にも違法はないとして、請求を退けた。

審決が使った先行発明は、審査段階で示した先行発明の範囲に含まれるので、改めて拒絶理由を知らせなかった手続に違法はない。会社の請求を退けた。

関係者のもう1人は契約の当事者ではないとして、請求を退けた。報酬の不払いによる健康被害についても、不払いとの因果関係を認めず、賠償を認めなかった。

会社の貢献度は95％、元従業員の発明者間での貢献は50％とした。2007年の報奨金の支払で時効の進行は止まっており、権利は消えていないとした。

黒い反射フィルムに文字や図柄を印刷することは出願前にネット投稿などで広く知られており、この発明は専門家なら簡単に思いつけた。

粘着部分の数・間隔・厚さ・性質の数値も既存の文献の範囲から選べ、予想外の効果もないとした。明細書の記載が足りるかどうかは判断しなかった。

グループが親会社の指示のもと全体で特許を使った事業をしていれば、侵害者の利益を損害とみなす規定を使えるとし、賠償額を約454万円に増やした。

責任を負うのは、自分がダウンロードしてから利用をやめるまでの期間の分に限るとした。やめた日をプロバイダの照会を受けた頃と認め、8人の賠償額を約1万6千〜6万円に減らした。

先端を楕円形とした点は発明の中心部分で、別の形に置き換えるのも容易とはいえない。このため、実質的に同じとみる侵害も成り立たず、一審判決を取り消して請求を退けた。

そのため、特許は新しく、簡単には思いつけないものだとした審決に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

部品にICなどが使われていても、問題になるのは完成品なので結論は変わらない。また「配電」の意味をどう解釈しても、結論は左右されない。

両ソフトがほぼ同じとはいえず、書店グループが契約をやめたのも自らの判断で、相手の会社の働きかけによるとの証拠はないため、不法行為も認めなかった。