涌井 紀夫

二審は主治医の説明内容や知識、経験、指導、監督の内容を調べていなかった。そのため判決の医師敗訴部分を取り消し、審理をやり直させた。

判決後に訂正を理由に争うことは紛争の解決を不当に遅らせ、侵害訴訟内で迅速に解決を図る特許法の趣旨に照らし許されないとした。

この集落には役員会の全員一致で処分を決める慣習が成立していた。交換契約は有効で、住民らの上告を退けた。

裁判所は会社の主張がなくても持病を考慮して減額でき、会社は一審当時持病を知らなかったとみられ、主張も信義に反しないとした。

第2次開示で具体的内容が明らかになってから1か月後の監査請求には、正当な理由があると判断した。

身内への債権譲渡で頭数の過半数をそろえた決議は、少額債権者を守る趣旨をすり抜けるもので、不正の方法にあたる。

呼び名は、刑事訴訟規則196条の4に基づいて定めた。

こうした事情から、処罰しないとした東京高裁の判断は結論として正しいとし、抗告を退けた。

利用は正当な行政目的の範囲内で、漏えいや目的外利用には罰則等の備えがあり、具体的な危険はないとした。

権利の侵害を前提とする弁護人の憲法違反の主張は、前提を欠くとして退けた。

死ぬかもしれないと認識していても、仕返しの恐れを克服して救護する法的義務まではなく、体を動かしたことで危険が増えたともいえない。

6月分の扶助は不足分を補う程度を超えており、渡航費を超えない額の減額には正当な理由があるとして、決定を適法とし請求を退けた。

支払期限は不払い通知が届いた2002年12月12日まで延び、時効は翌日から進むので提訴時に未完成だった。

Dは組織を抜けたい思いもあって従属的に関わり、殺害も直前の指示によるものだった。反省し事案の解明に協力した点なども考え、無期懲役を維持した。

後見人は親族かどうかを問わず財産を誠実に管理する法律上の義務を負い、家庭裁判所の監督も受ける。その仕事は公的な性格を持つ。

被告人は自ら犯行を提案し殺害も実行した。自白で解明に寄与した点や共犯者との刑の均衡を考えても、死刑の維持はやむを得ないとした。

遅延損害金は権利を確定的に取得し支払いを求めた日の翌日から生じるとし、本件では訴えを変更した日の翌日である平成16年7月17日からとした。

そのため、この暴行で負わせたけがには強制わいせつ致傷罪が成立し、同じ結論の二審の判断は正しいとした。

上告は取下げによってすでに終わっており、最高裁で審理は続けないと、裁判官全員一致で決定した。

送致決定のある速度違反についてのみ有罪とし、罰金を8万円に改めた。