主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。損害賠償について、侵害を積極的に誘導する行為は日本の民法でも教唆や幇助に当たり、米国子会社と連帯して責任を負うと述べた。特許の効力を国外に直接及ぼすものではないとして、賠償請求を退けた部分を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。福田裁判官らと共同の意見で、小作料は農業収益を上回らず税額を下回らないものであるべきだが、宅地並み課税で両立できなくなったとした。立法者の意思から、増額は原則として固定資産税等の額を限度に認めるべきだとした。
反対意見
2000.06.27 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 不法残留中の外国人である被告人は、一審で無罪判決を受け、勾留の効力が失われた。退去強制令書が出されて国外に退去させられるおそれが生じたため、検察官は控訴とともに、控訴審の裁判所に被告人の勾留を求めた。控訴審の裁判所は、第一回公判の前に記録の調査だけで被告人を勾留した。被告人側はこの勾留に異議を申し立てたが退けられ、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。再勾留には単なる疑いより高い基準として一審判決を破棄して有罪とする可能性が必要で、公判の審理か、少なくとも控訴の理由を書いた書面と答弁書の検討を経るべきだとした。国外退去で刑の執行ができなくなるのは重大な問題だが、規定の不備によるもので、それだけで勾留は正当化できないと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
301件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1998.03.26 第一小法廷 判決 | 配当に異議を出さなかった債権者の返還請求 そのため、他の債権者が配当を受けて自分が受け取れなかったというだけでは、損失が生じたとはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.03.26 第一小法廷 判決 | 差押えの競合と抵当権者の優先順位 差押命令が届いたのが登記より先なら抵当権者は配当を受けられないとして、二審の判断を認め、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.03.12 第一小法廷 判決 | 朝鮮人父の認知と日本国籍の喪失 法律の内容ではなく適用の結果で公序違反を判断すべきで、認知で父の戸籍に入ることは内地の公序良俗に反するとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1998.03.12 第一小法廷 判決 | 重い聴覚障害と裁判を受ける能力 能力は著しく制限されるが、弁護人と通訳人の援助と裁判所の後見的な役割があれば、なお保たれていると判断した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.02.26 第一小法廷 判決 | 相続人への遺贈と遺留分の計算 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」遺言も同じに考えるとし、二審の判断を正当と認めて上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.02.26 第一小法廷 判決 | 内縁の夫婦の共有不動産と死亡後の使用 特別な事情の有無を審理せず不当な利得を認めた二審は誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.02.09 第一小法廷 決定 | 取り消された観護措置への抗告 決定がすでに取り消された以上、そもそも抗告を申し立てられるかどうかは論じるまでもないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 破産会社の滞納税と配当金の行き先 区長は破産宣告の前に保証金の返還請求権を差し押さえていなかったとみられ、配当金を直接受け取ることはできない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 相続で共有になった担保と代位の頭数 相続という偶然で頭数が変わり期待に反することもあるが、保証人の増加などでも変わるため、弁済時の人数で簡明に扱うのが相当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 位置指定道路の通行妨害 住民らには車で公道に出る道がほかになく、所有者側に特別な事情も認められないとして、二審の判断を正当とし、所有者らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 転売先から取り戻した商品での代物弁済 転売代金への優先権は考慮されないとして二審判決を破棄し、スーツの価額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1997.11.27 第一小法廷 判決 | 2時間の約束で貸した車の1か月後の事故 事故当時の車の運行は友人だけが支配し、持ち主は指示や制御ができる立場になく、運行の利益も持ち主のものとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.17 第一小法廷 判決 | 外国人登録の確認申請義務と憲法 過失も処罰するとした二審の判断は正しく、刑罰も国会の裁量の範囲内だ。長く日本に住む外国人に区別なく適用しても違憲ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 賃貸借の更新後と保証人の責任 この事件では特別な事情も信義に反する事情もなく、保証人は更新後の賃料等の責任を免れないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 撤回した遺言の撤回と元の遺言の復活 復活を認めた二審の判断は正しいとして、ほかの子らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 競売での延滞税の配当の範囲 税務署長の求めも一般の配当要求と性質は同じだ。金額を書きにくい延滞税は、配当額を計算できるだけの事実を書く必要がある。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.30 第一小法廷 決定 | 監視下の配達と大麻密輸の既遂 配送業者が事情を知らされ捜査に協力しても、引取りと配達は依頼に基づく契約上の義務の履行という性格を失わず、道具として利用したといえる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.06 第一小法廷 決定 | 抗告の期間内に出した決定と補充書 補充を明示した申立てではなく、迅速な審理が望まれる事案で早期審理の要望もあり、補充書を待たなくても違法でないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.02 第一小法廷 決定 | 判決後の裁判官忌避の申立て そのため準抗告は不適法であり、準抗告が適法であることを前提とする今回の抗告も不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.30 第一小法廷 決定 | コンタクト処方の検眼は医行為か コンタクトレンズの処方のための検眼とテスト用レンズの着脱は、いずれも医師法17条の「医業」の内容となる医行為に当たるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。