主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。損害賠償について、侵害を積極的に誘導する行為は日本の民法でも教唆や幇助に当たり、米国子会社と連帯して責任を負うと述べた。特許の効力を国外に直接及ぼすものではないとして、賠償請求を退けた部分を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。福田裁判官らと共同の意見で、小作料は農業収益を上回らず税額を下回らないものであるべきだが、宅地並み課税で両立できなくなったとした。立法者の意思から、増額は原則として固定資産税等の額を限度に認めるべきだとした。
反対意見
2000.06.27 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 不法残留中の外国人である被告人は、一審で無罪判決を受け、勾留の効力が失われた。退去強制令書が出されて国外に退去させられるおそれが生じたため、検察官は控訴とともに、控訴審の裁判所に被告人の勾留を求めた。控訴審の裁判所は、第一回公判の前に記録の調査だけで被告人を勾留した。被告人側はこの勾留に異議を申し立てたが退けられ、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。再勾留には単なる疑いより高い基準として一審判決を破棄して有罪とする可能性が必要で、公判の審理か、少なくとも控訴の理由を書いた書面と答弁書の検討を経るべきだとした。国外退去で刑の執行ができなくなるのは重大な問題だが、規定の不備によるもので、それだけで勾留は正当化できないと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
301件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1997.09.18 第一小法廷 判決 | 少年院送致の取消し後の検察官送致 不服申立ては少年側だけに認められており、より不利益な処分を許せばその権利を不当に制限するとして、起訴を無効とし裁判を打ち切った。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.11 第一小法廷 判決 | 飯塚市の一家四人殺害と死刑 4人の殺害を被告人が単独で行ったとの認定は是認でき、動機や手口、結果から責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.08 第一小法廷 決定 | 少年保護処分の上訴権回復と特別抗告 少年事件だが、刑事訴訟法の特別抗告の規定(433条、434条、426条1項)を類推して処理した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 中学柔道部の練習事故と顧問の責任 生徒は約3か月受け身を練習し、この相手の大外刈りも受け身で受けてきた。大きな技能差を考えても、参加させた顧問の判断に落ち度はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 売却途中の車の事故と共済金 買主は売買前に車を借りて使っており、持ち主も返還を求めなかったので、売買の際に引渡しがあったといえ、譲渡にあたる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | サーカス招へい契約と国際仲裁の合意 その法律であるアメリカの連邦仲裁法によれば、代表者への賠償請求にも合意の効力が及ぶので、訴えは不適法で却下すべきだとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 証券会社の損失保証契約の効力 勧誘と買付けの因果関係を否定した二審は誤りとして、賠償請求の部分を破棄し、勧誘が許される限度を超えたかなどを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | 相手が述べた事実と相続分の請求 二審は審理を尽くしておらず違法だとして、持分9分の1に当たる部分を破棄して高裁に差し戻し、原告の残りの上告は退けた。 補足意見藤井正雄の意見 裁判所がいつも原告に持分の請求をするか確かめる義務を負うわけではないが、この件では遺産をめぐる争いがなお未解決だと指摘した。確かめないまま請求を退ける判決が確定すると、原告は後の裁判で相続を主張できなくなることも考えると、二審は原告の意思を確かめて判断すべきだったと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | 遺留分と価額弁償の判決の形 二審の判決の主文の形は法令の解釈を誤っており、最高裁は判決を変更し、子らの主位的な請求は棄却した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | 借地上の建物の譲渡担保と無断転貸 Fは建物を貸して収益を得ており、特別の事情もないので解除は有効だとし、二審判決を破棄して明渡しを認めた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | ポパイのネクタイと著作権 期間満了前の販売は侵害で賠償責任がある。他社にも広く使用許諾され独占していないので時効取得も否定した。別の2社への上告も退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.03 第一小法廷 判決 | 競売で建物を買った人と留置権 そのため新所有者は、承諾を受けた使用や賃貸を理由に留置権の消滅を請求できない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.06.05 第一小法廷 判決 | 建て替えと抵当権・国税の優先順位 本件で国税が優先するのは新建物自体の価値の分だけだとして、二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1997.06.05 第一小法廷 判決 | 共有持分の取得者による抵当権の消滅 本件でも信用金庫の根抵当権は建物全体が対象なので滌除は許されず、二審と一審の判決を覆して原告の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.06.05 第一小法廷 判決 | 譲渡禁止の債権と後からの承諾 この事件では承諾の前に滞納処分の差し押さえがあったので、二審の判断は正しいとして、譲受人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.30 第一小法廷 決定 | 上告取下げの撤回の可否 上告は取下げで既に終わっているので、もはや取下げの撤回は認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1997.04.30 第一小法廷 決定 | 上告取下げの撤回の可否 上告は1996年10月17日の取下げで終了したと宣言した。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1997.04.24 第一小法廷 判決 | 証券会社の利回り保証と損害賠償 賠償を認めても、不法な原因で渡したものは返還を求められないとする民法708条の趣旨に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.24 第一小法廷 判決 | 代理人を名乗る者への契約者貸付 この件で保険会社は相当の注意を尽くしたとした二審の判断は正当だとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.10 第一小法廷 判決 | 別居中の子の養育費と離婚判決 離婚と一緒に別居中の費用分担も解決するのが、当事者の利益になり、子の福祉にも役立つとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。