藤井 正雄

この罪は、刑法の累犯を理由に法定刑を重くしたものではないとした。

複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。

不利益な変更というだけで効力は否定できず、本人の個別の同意や組合への授権がなければ効力がないとも解せないとした。

贈与を有効とした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

代表取締役や幹部は「組織的選挙運動管理者等」にあたり、候補者も代表取締役と了解し合っていた。組織の細部を知らなくても意思を通じたといえ、上告を退けた。

賃金不払いは占領下では差別でなく、主権回復後は立法が必要だ。立法がないことも国会の裁量を超えるとはいえない。

そのほかの主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

書き換え前の満期は振出日より前だ。呈示期間内に呈示できたとしても、書き換え前の文言で責任を負う振出人との関係では無効だ。

呼気検査は酒気帯び運転の防止のため呼気を採取してアルコールの程度を調べるもので、話を聞き出すものではない。

二審の説明には適切でない部分があるが、Dの業務上の死亡を認めなかった結論は正しいとして、上告を退けた。

専属で働き指示を拒めず、運賃がトラック協会の運賃表より1割5分低いなどの事情を考えても、会社の指揮監督の下で働いていたとはいえないとした。

殺人罪で選んだ無期懲役が基準で変更の影響は大きくなく、犯行の悪質さ等から量刑は相当で、破棄の必要はないとした。

一家5人の殺害という結果は極めて重大で、計画的で凶悪かつ残忍な犯行だとして、死刑を是認した。

本件は一体の病院施設で地域に貢献しており、親族側の支払能力次第で公平を害しないと考えられるのに、二審はこの点を審理しなかった。

他の共有者の持分の土地は合計約32平方メートルで効用に乏しく、価格の評価は適正で、賠償額は各19万1000円で支払いも困難とは考えられないとした。

二審は二女に約550万円を支払う能力があるかを確定していなかったため、判決のこの部分を破棄し、審理をやり直させた。

本件は契約から15日を過ぎ支払停止を知った後の仮登記で否認でき、登記がなかった原因が会社にあるかは関係ないとした。

今回の解雇の理由は休暇の請求やその際の応対の態度などで、雇い主は当時年齢詐称を知らなかったため、これを根拠にはできない。

判例違反の主張は事案が違い、残りも単なる法令違反や事実誤認で、抗告の理由に当たらないとした。

割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。