和田 誠一

その他の主張は、実質は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとした。

その他の違憲の主張は、実質は法令違反や刑の重さへの不服で、上告理由にあたらないとした。

発令時期も市長の裁量で、早期排除の要請もあり違法でない。別の収賄が後で判明しても、既に身分を失っており、取り消さなくても違法でない。

身を守る意思がないとして正当防衛も過剰防衛も否定した二審判決は誤りだとして破棄し、大阪高等裁判所に審理をやり直させることとした。

そのため、大麻が無害に近いことを前提とする憲法違反の主張は、前提を欠くとした。

刑務所長への抗告を棄却した。法務大臣と検事総長への抗告は、理由を書いた書面が出されておらず不適法として却下した。

本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。

84条を適用しなかった二審判決は誤りだが、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

この判例に照らし、被告人に犯人隠避教唆罪を認めた一審と二審の判断は相当だとした。

以上の理由で、裁判官全員一致の意見により上告を退けた。

罰金を納められないときは、2000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

アリバイの主張は内容が変遷し不自然で矛盾もあって信用し難く、有罪とした一、二審に事実誤認の疑いはないとした。

残りの主張は、憲法違反をいう部分も含め、実質は法令違反や事実誤認の主張であり、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

所属議員を拘束する趣旨で会派として議長選挙の投票先を選ぶ行為は、市議会議員の職務に密接な関係のある行為だとした。

憲法31条、37条1項違反の主張は実質は法令違反の主張で、刑の重さの主張とともに、上告が認められる理由に当たらないとした。

名前を連ねただけの顧客の賠償額は妻の兄より格段に低く、合計は損害額に届かない。二審の理由は誤りだが、請求を退けた結論は正しい。

配当の案は変更すべきだが、貸主の受取額は変わらず、債権者には異議を述べる利益がない。二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。

相手が警笛に応じて道を譲っていても、運転手は転倒による事故を予測し、追い抜きを控える注意義務があった。

メモ禁止や退廷命令が正しかったかどうかについては、決定の中で述べなかった。

取消訴訟に勝っても不服の審判請求を認める審決は得られないので、審決の取消しを求める利益はない。