和田 誠一

同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、その他の不服の理由も採用せず、上告を退けた。

被告人本人の刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

仮堤防は短期間の応急施設で本堤防と同じ構造は必要なく、砂丘砂の使用も一般的水準に照らし是認でき、切り下げと修復にも落ち度はないとした。

共謀に加われば実行しなくても共同正犯の責任を負うとしても憲法に違反せず、供述調書を任意のものとした判断も正当だ。

裁判に勝っても不服を認める審決は得られないため、審決の取消しを求める法律上の利益は失われた。

控除額が自己負担の経費より明らかに少ないとは認められないとした。所得の把握の差や優遇措置も、この規定を違憲にしないとした。

出張日程で従業員の意思を尊重してきたのは事実上の扱いにすぎず、業務命令は慣行を無視した信義に反するものでも、争議行為を否定するものでもないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

古い株券を示し、期間前に受け取って譲り受けたと証明すれば書き換えを求められるとして、上告を退けた。

仮名の預金通帳や国債などの所在を明らかにして専門家に手続を任せるなどの方法で、期限までに申告・納付することは十分可能だったとした。

商法19条に反する申請は本来却下すべきだが、登記が完了すれば抹消の理由に当たらず、審査請求は許されないとして、上告を退けた。

特別な事情を示さず支払の停止を認めた二審には誤りがあるとして、貸主側敗訴の部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。

受取人の範囲と順位は共済組合法の定めによるとし、生計を頼っていた配偶者（内縁を含む）が第一順位だとした。

二審は計算方法も具体的な事実も示さず、金額に合う証拠も見当たらないため、証拠に基づかない認定か理由不備の違法があるとした。

他人名義の登記は本人の登記と同視できず原則無効で、所有者に権利を主張できないとし、配当をやめ所有者に渡すよう変更した。

認定された事実は罪にならないので、命令は法令に違反し、被告人に不利益であることが明白だとした。

ただ今回の増築は堅固で大規模で元に戻しにくく、都が認めたともいえないので特別な事情はなく、明渡請求を認めた二審の結論を維持した。

「風俗を害すべき書籍」はわいせつな書籍に限ると解釈でき、不明確ではなく合憲だとした。本件の書籍も該当するとして上告を退けた。

刑法32条と刑事訴訟法337条を類推適用して刑の免除や免訴とすべきでないとした二審の判断は正当だとした。

「風俗を害すべき書籍、図画」はわいせつな物に限ると解釈できる。そのため規定は不明確ではなく、表現の自由を定めた憲法に違反しない。