和田 誠一

今回の第一審判決にはそうした判断が何も示されていないので、跳躍上告はできないと判断した。

その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうものにすぎず、特別抗告の理由にあたらないとした。

事実の認定の誤りなど、そのほかの主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

更正処分を争っても翌年度以降の繰越欠損金に影響するだけで、不服の理由が同じでも申立てを省く正当な理由にならない。

減点について委員会が改めて検討した結果も、裁判の対象となる行政庁の裁決にあたらない。

被告人の自白が任意にされたものかを疑わせる形跡はなく、高裁の判決を取り消すべき事情もないとした。

二審の認定や判断に違法はなく、憲法違反の主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして、職員の上告を退けた。

支払命令への異議で訴えとみなされる場合も、地方自治法が訴えの提起に求める議会の議決が必要だ。

残りの憲法違反の主張は、高裁で主張も判断もされていない事項についてのものであり、これも抗告の理由にあたらないとした。

そのため、これらの行為を収賄罪の職務行為にあたるとした二審の判断は正当だとした。

1979年9月21日から破産宣告前日までの損害金の支払命令を破棄して二審に差し戻し、明渡しと宣告日以後の損害金の判断は維持した。

都議会は遅くとも1970年の国勢調査の判明時から差を放置し、合理的な期間内に直さなかった。規定は違法だとして、選挙管理委員会の上告を退けた。

国鉄の電気機関士がした機関車の出区点検は、刑法95条1項の公務員の職務にあたり、公務執行妨害罪を認めた二審の判断は正しいとした。

車を燃やした行為を刑法110条1項の放火の罪とした二審の判断は正当だとし、不服申立てを退けた。

二審の事実認定に対する不服や、認定が相手方の主張と異なるという不服も、理由がないとして退けた。

夫婦関係が破綻しかけていれば、一方の親は他方に、共同親権に服する子の引渡しを人身保護法で請求できる。

上告側が引用した判例は事案が異なり本件に適切でなく、その主張も独自の見解だとして採用しなかった。

保護される相手は直接の実質的な取引相手に限られ、それは偽造を知っていた疑いのある建設会社だとされた。

この事件に例外の事情はなく、却下とした二審の扱いは不当だとして二審判決を破棄し、事件を東京地方裁判所に移した。

従業員らが働けなかったのは会社が受け入れを拒んだためで、会社の責任だ。だから従業員らは賃金を請求する権利を失わない。