主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1971.10.28 第一小法廷 判決 | 愛人への建物贈与と登記の要否 本件は引渡しだけで登記がなく、給付にあたらない。明渡請求も自分の権利の主張がなく理由がないとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.28 第一小法廷 判決 | 個人タクシー免許の審査と公正な手続 転業の意思や軍隊での運転経験を聞かなかった審査には欠陥があり、聞けば結論が変わった可能性もあるとして却下を違法とし、行政庁の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.25 第一小法廷 決定 | 訴訟費用免除の棄却への異議 許されていない異議の申立てなので、今回の申立ては不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.25 第一小法廷 決定 | 前科を量刑で考慮することと二重処罰 憲法25条1項違反の主張は実質は刑が重すぎるという不満であり、残りの主張も単なる法令違反の主張にすぎない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.21 第一小法廷 決定 | 不可罰的事後処分の古い判例の変更 憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.21 第一小法廷 判決 | 会社への水道水と料金の優先回収 法人を含めると優先権の範囲を絞るのが難しく、他の債権者を不当に害する。規模を問わず、個人会社でも結論は同じだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 利益分配型の店舗賃貸借と賃料増減 二審で述べていない主張について判断漏れを言うことは許されないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 家賃の値上げで協議が調わない場合 家主が拒否をはっきり表明したと認定したのではないから、その時期を認定しなくても違法ではないとして、家主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 弁護側が求めた鑑定の不採用 事実誤認と刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.14 第一小法廷 決定 | 架空名義の文書偽造と旧判例の変更 憲法違反をいう点も実質は単なる法令違反の主張で、残りも法令違反、事実誤認、刑の重さの主張にとどまるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 土地の競売と借りる権利の存続 競売期日の公告に載っていなくても第三者に主張できる力は消えず、裁判所の調査に申し出なくても、直ちに権利の効力に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.13 大法廷 判決 | 取締役あての手形と取締役会の承認 承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。 補足意見大隅健一郎の意見 手形の振出は会社の負担を重くするので承認を求めるのが規定の趣旨に合い、第三者を保護すれば手形取引の安全も害さないと補足した。善意の第三者の保護は手形に限らず、承認のない会社と取締役の取引一般に及ぶはずだとも述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.12 第一小法廷 決定 | 暴力団員であることと法の下の平等 事実認定の誤りの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.07 第一小法廷 決定 | 機長の空港引き返し義務と航空事故 機長には大阪国際空港へ引き返すべき業務上の注意義務があるとした二審の判断を、誤りとはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.07 第一小法廷 判決 | 共有地の確認訴訟と一人の取下げ そのため、裁判の途中で原告の1人が訴えを取り下げても効力はないとした。土地は原告らのものとした二審の認定も是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.09.30 第一小法廷 判決 | 従業員の確定判決と雇い主の賠償額 雇い主から従業員への求償は両者の関係で決まり、被害者との関係とは別に解決する。認定額全部を求償できないわけではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.09.30 第一小法廷 決定 | 釈放後の少年の勾留への不服申立て このため、述べる機会がなかったことが憲法違反かどうかについては判断しなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.09.23 第一小法廷 判決 | 二重起訴にあたる訴えの却下 二審判決に違法はなく、原告側の主張は独自の見解にすぎないので採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.09.23 第一小法廷 判決 | 従業員の権限外の売買と雇い主の責任 相手方が権限外と知らなかった点に重大な過失はないとした二審の判断は正当で、賠償額の認定にも違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.09.23 第一小法廷 判決 | 犯罪の相談に加わった者の責任と憲法 事実の認定の誤りをいう主張は、適法な上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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