大隅 健一郎

二審は借主に主張や立証を促す配慮をせず請求を認めており審理が不十分だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。

会社が先に納めた関税は二重取りになるため、国は納めた限度で所定の手続により返還すべきだ。

法律上の利益がない場合に取消しの訴えを許さなくても、憲法32条、76条、81条に反しないとした。

ただし二審が言い渡した刑は一審と全く同じで、著しく正義に反するとはいえないため、上告を退けた。

その他の不服にも違法はないとして上告を退け、慰謝料の相続を含めて請求を認めた二審の結論を維持した。

貸主と引受人の契約で借金が移るとき、第三者の設けた質権は特段の事情がなければ消え、引受人に移らない。

今回は招集に有効な取締役会決議がなく、通知も法定期間に2日足りない12日前で、重大な欠陥にあたるとして各決議を取り消した。第一の請求の上告は退けた。

二審も仮執行宣言は相当でないと考えるなら、その旨を理由の中で述べれば足り、主文で附帯控訴を棄却すると宣言する必要はない。

引用された判例は事案が異なり、本件に適切でない。残りの主張は事実誤認、法令違反、刑の重さの不当をいうもので、上告の理由にあたらない。

同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

供述調書の任意性を疑う形跡はないとする二審の判断も相当とし、事実誤認などの主張は適法な上告理由にあたらないとした。

憲法32条違反との主張は、実質は競売法や民事訴訟法の違反をいうにすぎず、採用できない。

未決勾留日数を算入しなかったという主張は、適法な上告の理由にあたらない。

そのような場合に二審が一審に戻さず、控訴を退けたのは民事訴訟法388条に違反すると判断した。

単なる法令違反の主張は、最高裁に特別抗告できる理由にあたらないとした。

強姦致傷罪の傷害を、傷害罪の傷害と違う意味に考える理由はないとした。

権利を求めていない部分も含めて全体で比べるべきだが、高裁はその部分を除外したわけではなく、含めても結論を支持できるとした。

ホテルに留まる限り上陸とはみなされず、外出の自由は無許可で上陸する自由にほかならない。認定の効力が停止されていても同じだ。

弁護人の理由書は異議申立ての期間が過ぎてから出されたもので、期間内の提出はなかった。

二審の明渡命令と損害金の判断を正当とし、譲受人の上告を退けた。