大隅 健一郎

一審と二審は性的な意図を認定しておらず法律の解釈を誤ったとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるため札幌高裁に差し戻した。

会社は、自身の注意や車の欠陥の有無は事故と関係がないと暗黙に主張していたと解され、二審の判断に違法はないとした。

権利行使を認める仮処分は決定に明示した部分にだけ効力があり、代理資格までは与えないとし、監査役の決議の部分を一審に差し戻した。

最高裁の段階の勾留日数を、刑期に満ちるまで算入すると決定を訂正した。

今回の申立てはこれにあたらず不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

「家」の制度を認めない憲法も、過去の法律関係まで遡って否定する趣旨ではなく、この解釈は憲法13条・14条・24条などに反しないとした。

犯罪の実行中か直後で、証拠保全の必要と緊急性があり方法も相当なら同意や令状なしでも撮影でき、本件は適法として上告を退けた。

農地の売主は許可申請の手続に協力する義務を負い、この義務は後に行われた土地の分筆の効力に左右されない。

抵当権者に賃貸借契約の不存在の確認を求める法律上の利益があるとした二審の判断も、正当だとした。

代理人による議決権の行使には、委任状など代理権を証明する書面を会社に出す必要があり、出さなければ認められない。

分割を認める判決で持分自体が確定するわけではないが、持分を土台に請求が認められるので、時効の点では請求と同じ効力とみるべきだとした。

会員への配布で販売に当たらないなどの主張は、事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。

配偶者の財産を会社の債権回収のために売る契約は日常の家事に当たらず、信じる正当な理由もないとして、買主の上告を退けた。

今回の減額はこの条件に合うので許されるとし、教員らの上告を退けた。

買主の時効の主張に判断を示さなかった二審判決は違法で結論に影響するため、買主敗訴部分を破棄し、高裁に差し戻した。

同じ趣旨の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

これを認めなかった二審の判断は経験則に反するとして判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。

時効の主張をすべて退けた高裁判決には法律の誤りか審理不足などがあるとして破棄し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。

複数の鑑定のどれを採るかは原則として事実審の裁量であり、平均値を採っても直ちに違法ではないとして、組合の上告を退けた。

期間外の後援団体の集会での饗応も、選挙運動と認められれば処罰の対象になりうるとし、二審の判断を相当とした。