大隅 健一郎

各自の負担割合は時効の範囲に関わるので、債務を認めたことだけで全額について時効の主張を許さないとはいえない。

後発の会社が設立された時点で、先にあった会社の商号は県内の冷凍事業の関係者や大口の客の間で広く知られていたと二審が認めていることは明らかだとした。

連続する売買は内容が同じなので、最初の契約で物が定まれば他も同時に定まり、Ｈ鉄筋が誰のために受け取ったかは影響しないとした。

借家人は敷地全部を不法に占有しており、他の占有者らから賠償を受けた等の事情もないので、敷地全部の賃料相当額の賠償義務を負う。

敷地の明渡し裁判に負けた貸主がした今回の免除も同じだ。憲法29条違反との主張も、実質は法律の解釈への非難にすぎないとした。

時効の利益の放棄を認めた二審の判断は正当だとして、加害者側の上告を退けた。

この事件に特別の事情はなく、Eの土地の占有は相続人らに移ったとして、相続人らの不服申立てを退けた。

本件のスクレーパーは道路交通法上の軽車両にあたるとした高裁の判断も、相当とした。

判例違反という主張は具体的な判例を示しておらず、最高裁に抗告できる理由にあたらないとした。

憲法28条違反の主張は実質的に単なる法令違反の主張で、挙げられた判例も事案が異なり、適法な上告理由にあたらないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。

その場合、転抵当の債権額が元の債権額を超えれば貸主は権利を行使できない。この点を審理しなかった二審判決の一部を破棄し、差し戻した。

追及を免れるため、公正な発言や議決権行使を妨げるよう株主に頼み報酬を渡すことは「不正の請託」にあたるとした。

同じ小法廷が昭和44年9月4日に出した決定を参照し、法律の規定により上告を棄却した。

弁論再開決定のように、判決前に裁判の手続について出す決定は、特別抗告の対象である「法律上不服を申し立てられない決定」にあたらないとした。

事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

一審と二審の法律の当てはめは誤りだが、罰金は本来の刑の範囲内で、事情を見ても取り消すほど不正義ではない。

被告人が提出期間を過ぎて出した補充の書面については、判断しなかった。

憲法違反などの主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張などで上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。