大隅 健一郎

誤った交付で権利は確定せず、債務者の債務が減ったように見えても貸し手の利益は否定されないとして、二審判決を破棄し差し戻した。

憲法14条違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

変更許可の取消決定もこの判決前の決定にあたるため、特別抗告の対象にならないと判断した。

建物に表示の登記がされていなくても、台帳の名義を信じた第三者が保護されるという結論は変わらない。

内閣総理大臣に対する裁決取消しの部分は、上告の理由を書いた書面が出されていないとして、上告を却下した。

速度違反はあったが事故との因果関係はなく結論は変わらないとし、請求を退けた二審の判断を認めて乗客の上告を棄却した。

判決を使って自分の名義に戻したAの行為は違法で、登記は無効だ。同じ結論の二審の判断を正当とし、上告を退けた。

その根拠として、刑事訴訟法の上訴の申立てを退ける規定（375条、414条）を類推して適用できるとした。

利息制限法に違反するなどの主張は本人が撤回していたので、二審判決に違法はないとした。

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

主張どおりの事実があれば仮処分は違法だったと推認されるが、損害が賠償の対象にならない以上、請求を退ける結論は変わらないとした。

残りの主張は事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は事実の誤りや刑の重さなどをいうもので、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

残りの主張は、法令違反、事実の認定の誤り、刑の重さをいうものにすぎず、上告の理由にあたらないとした。

違法を見逃した二審判決を破棄し一審判決を取り消したが、請求自体には理由があるとして、112万9325円の支払いを命じた。

二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。夫婦が登記を後から容認したり、利益を得たりしていなかったか、さらに審理が必要だとした。

二審は、争議当時に不利益を受ける職員が事務所にいたかも確かめていなかった。この点で破棄するので、憲法違反の主張は判断しなかった。

本件の排除は必要最少限度の範囲内だった余地があり、そうなら水を浴びせた行為は公務執行妨害になる。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

警職法改正反対のような政治目的の争議行為は憲法28条の保障と無関係で、表現の自由としても特別に守られないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張は、二審で主張も判断もされていない事項についてのもので、上告理由にあたらないとした。