山浦 善樹

例外は、妊娠の時期に事実上の離婚や遠隔地居住で夫婦に性的関係の機会がなかったと明らかな場合などで、この事案には当たらない。

妊娠の時期に夫婦の実態が失われていたなどの事情があれば争えるが、この夫婦は同居を続けており、そうした事情は認められないとした。

申立人は請求棄却を求めただけで、申出は不適法で再審を求める資格がない。下級審の決定を取り消し、再審の訴えを却下した。

遺留品の色などの供述は、取調べでの示唆や誘導の影響の可能性があり、犯人しか知り得ない事実を知っていたとは評価できないとした。

債務者は投資信託を原則自由に他の口座へ移せたので、銀行が解約金の支払義務を負うことが確実だったともいえない。

債権の額は協定前の額から返済分を引いた額に戻り、配当額はこれを超えないとして、二審判決を破棄し、管財人の請求を退けた。

そのおそれを判断せずに権限を否定した二審には法令違反があるとして判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。

裁判所書記官は、記載内容等から免責の対象外と認められる債権なら執行文を付与できるので、債権者に特に支障は生じないとした。

今回の審判は解釈の誤りだけでは無効といえず、不受理は違法だとして、二審の決定を破棄し、申立てを認めた一審の結論を維持した。

店員の証言の食い違いは周辺的な点にすぎない。妹の状態は外見から分かり、2人は治療が必要だと認識していたといえるとした。

共犯者、被害者、期間、場所、暴行の態様、けがの結果の記載で他の犯罪と区別でき、内容も具体的なので、起訴内容の特定に欠けはないとした。

別の指示役の存在は抽象的な可能性にとどまる。二審は一審の不合理さを具体的に示しており、誤りはない。

多数の死を確実と認識していなかったことや前科がないことを考えても、死刑はやむを得ないとした。

肩書付きの登記は許されないが、二審の命令はA個人の名義への登記を命じた趣旨と読めるので、違法ではないとした。

支払いが遅れた扱いになるのは請求を受けた時からだとし、起算日を審理し直すため高裁に差し戻した。

過失の通行禁止違反の起訴を退け、残る無免許運転について罰金20万円を言い渡した。

届出事項は限られ、書き込みの内容や児童の利用を防ぎつつ行う運営は制約されず、罰則も相当で、必要かつ合理的だ。

国立大学法人法の規定に照らし、役員や職員も、職務上の秘密に関する文書の提出拒否を定めた規定の「公務員」に含まれる。

計画的な殺人ではないことなどを考えても、責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

会社は申立人が争うと知りながら請求を争わず、裁判のことも知らせなかった。やり直しの理由がある余地があるとして、審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。