山浦 善樹

要件を満たさないのに採用を認めた二審の判断は違法だが、その違法は二審の結論に影響しない。

社会への不満や嫌がらせへの怒りという動機や経緯に酌むべき点はなく、前科や前歴がないことなどを考えても、死刑を認めざるを得ないとした。

昼間人口の多さなどの事情で人口比例を修正する評価も合理性を失っておらず、憲法にも違反しないとした。

直接送る方法は多様で決まった額の支出を想定できず、費用に含めると相手方が訴訟費用の額を予測しにくくなる。

高裁の判決を取り消して有権者らの請求を退けた。そのうえで国会に、できるだけ速やかに仕組みを見直して不平等を解消する必要があると示した。

都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、制度の仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があるとした。

高裁は不合理さを具体的に示していない。審理の経過などからみて、条件付きで保釈を認めた判断は不合理とはいえない。

京都地裁は働きかけの可能性もあると言うだけで、判断を変えた理由を示しておらず、法律の解釈と適用を誤った違法があるとした。

指示が実現不可能または著しく困難なら保護の廃止は違法になるとし、増収の指示がこれに当たるかなどを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

業務上の必要性や負担軽減の中身が明らかでなく、特別な事情の有無を審理し直す必要があるとして、高裁に差し戻した。

同情の余地、前科がないこと、反省の態度を十分考慮しても、刑事責任は誠に重大だとした。

粉じん濃度の規制値と防じんマスクの規制は違法といえないとし、昭和56年以降に働いた元従業員1名の権利を継いだ人の請求を退けた。

濃度規制や防じんマスクの義務づけの点は違法でないとし、昭和46年4月28日以前に粉じんを浴びた立証のない元従業員の権利を継いだ人らの上告は退けた。

事務センターは大臣を補助する機関に当たる。実質的に関わったかを審理せずに徳島地裁の権限を否定した高松高裁の判断は違法だ。

持ち主には固定資産税も都市計画税も納める義務があり、課税処分は適法だとして、二審判決を破棄し、持ち主の控訴を退けた。

二審は特別な事情を調べずに将来の元本と利息に回ると判断しており違法なので、貸金業者が負けた部分を破棄し、高裁に審理をやり直させた。

傾向から踏み出して重くするには具体的で説得力のある理由が要る。一審はそれを示しておらず、求刑を大きく超える刑は甚だしく不当だ。

日常管理は市でも安全管理は市だけに任されていなかった。所長は国側担当として対策にあたっており、自ら又は市に求めて措置を取る義務があった。

課長には遅くとも市に対応を求められた平成13年6月15日以降、事故を防ぐ安全措置を講じる注意義務があったとし、上告を退けた。

その他の上告理由は、実質は事実認定の誤りや単なる法令違反などをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。