高橋 潔

裁判官の転任だけで評議に不参加とはいえず、転任前に評議を終え判決は成立していたと認めるのが相当で、言渡し手続の主張も退けた。

契約内容や履行、借地権の価格に新たな証拠調べが要り、手続が著しく遅れるので変更は許されないとした。

記録を調べても、法律の定めにより二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

人権侵害の犯罪と信じる合理的な理由があれば、法に明示がなくても、告発と審判請求は弁護士会の権限に属するとした。

二審は売掛代金の権利が消えた時に権利が侵害されたと判断した趣旨だと明らかで、理由の不備や矛盾はないとした。

「暗殺その他の暴力主義」と例を示し、他の号や目的規定とあわせ読めば処罰範囲は明らかで、裁判官の主観で左右されない。

届出制などの規制は公共の福祉のため必要で合理的であり、憲法22条、29条1項に反しないとして上告を退けた。

詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。

確定済みの詐欺は本件の約2年5か月以上後で、やり方にも違いがあり、同じ意思で続けた一連の犯罪とは認められないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとした。

二審は過失がなくても賠償させるとしたのではなく、借家人の主張は判決の誤読だとして、上告を退けた。

上告の主張は、二審の裁量に任された証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。

それでも支払を求められた側は、持つ人に実質的な権利がないと証明すれば、支払を拒める。

自分に責任がないことは売主側が証明しなければならず、特別な事情がない限り、売主は損害賠償の義務を免れない。

二審の証拠の選び方や事実の認定は納得できるもので、証拠の扱いの誤りも審理不足の違法もないとした。

解除は権利の濫用にあたらない。無断建築が契約の約4年半後で5坪ほどの小屋でも、増改築禁止の約束に違反した責任は免れない。

二審が「裁判上の和解なら内容はすべて有効」と判断したという主張は、判決の誤読で前提から誤りだとした。

浪費者でなくなったかは日常の行動などの具体的な事実で十分に判断できるとし、回復の保障がないことを前提とする違憲の主張は当を得ないとした。

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

続行できるのは、法律の定める事由があり、裁判所が徴収職員らの意見を聞いて相当と認めた場合に限られる。