高橋 潔

Ｅに掛金を受け取る権限があったことに争いはないが、二審は証拠から、この金がＥ個人への貸付けとして渡されたと認めており、その判断に違法はない。

そのため、憲法違反だという主張の中身は判断しなかった。

控訴できる期間内に弁護人選任届を出しただけでは控訴したことにならないとした東京高裁の判断は正しいと述べた。

全部を1つの刑にした一審と二審の判決は誤りで、そのままにするのは正義に反するとして、両判決を取り消した。そのうえで最高裁が自ら懲役3月の刑を2つ言い渡した。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

その他の主張は事実の誤りや逮捕が不当だという主張にすぎず、上告の理由にあたらないとした。一審・二審の事実認定は相当だとした。

範囲が特定できない以上、杉材全部とその代金4万円が土地の持ち主のものとは言い切れない。このため、原判決を取り消して仙台高裁に差し戻した。

取り壊す建物は判決に付いた目録で十分に特定されており、借主の訴えを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

家主の家族が不自由なく住めるEの建物が明け渡されたので、この家への申入れは効力を失った。二審の結論は正しいとして、家主の上告を退けた。

男性自身も持ち主の本心とＤがそれを知っていたことを知り得たので、持分を取得できないとした二審の結論は正しいとし、男性の上告を退けた。

その他の主張は事実の認定の誤りや手続の違反をいうものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の結論だ。

職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

府が政令にない手当を実際に払った例があっても、府に法律上の支払義務は生じないとして、京都府は支払義務者ではないとし、教員たちの上告を退けた。

最高裁が自ら判決を言い渡し、医師を罰金10万円とした。払えないときは1000円を1日として労役場に留置するとした。

戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。

法律の定める基準で決めた農地の買収価格は、憲法29条3項の「正当な補償」にあたる。これは最高裁の過去の判例のとおりで、違憲だという主張は認められない。

弁護人なしでは審理できない事件での選任は刑事訴訟法上の問題にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。