菅野 雅之

特許の請求項は医療情報を誰が見るかを定めていないため、技術の考え方が違うという主張は理由がないとした。特許庁による共通点と相違点の認定も正しいとして、請求を退けた。

運用報告書は法律で作成を義務付けられた書類でも、取引に関連する書類に当たる。商標の表示も運用会社の役務を示すものだとして、請求を退けた。

先に出願した人を優先する制度を悪用したもので、公の秩序に反する。別の屋号を選べるので職業選択の自由の侵害にも当たらない。特許庁の判断は正しく、請求を退けた。

メーカーが出願を2か月しなかっただけでは権利を放棄したとはいえない。使用権の交渉中に勝手に申請しており、正当な理由もないとした。

同じ日に出願された特許とは、凝縮室を別に減圧する点などで実質的に違うとして、特許庁の判断に誤りはないとし、高砂工業の請求を退けた。

凝縮室を洗浄室とは別に減圧する点は、同じ日に出された別の特許との小さな違いにとどまらないとして、高砂工業の請求を退けた。

ほかの特許は侵害がないか無効とした。損害は売上げへの特許の寄与が小さい点などを差し引き、弁護士費用を含め約5563万円とした。

医薬品の効能は神経障害性疼痛などで、炎症や手術が原因の痛みとは別物であり、特許の範囲に入らず、実質的に同じものともいえないとして控訴を退けた。

請求項3・4は炎症や手術による痛みに限られ、神経障害性疼痛などに使う薬はその範囲外だ。実質的に同じとみなす侵害（均等侵害）にもあたらないとして、控訴を退けた。

両社の薬の効能は神経障害性疼痛と線維筋痛症の痛みで、特許の対象である炎症や手術による痛みとは違い、実質的に同じものともいえないので、侵害はなく控訴を退けた。

医薬品の効能は神経障害性疼痛と線維筋痛症の痛みで、炎症や手術による痛みとは別のものであり、特許の範囲に入らず実質的に同じものともいえないとして、控訴を退けた。

痛みの対象を神経障害性疼痛などに置き換えると発明の中心部分が変わるので、似たものとして特許の侵害にあたる（均等侵害）ともいえないとし、控訴を退けた。

対象の痛みを神経障害性疼痛などに置き換えるのは発明の核心部分を変えることなので、実質的に同じもの（均等）ともいえない。控訴は棄却した。

消耗品の作業手袋の取引に秘密を守る義務があった証拠はなく、分析すれば構造を知ることができたので、発明は公に使われていたといえるとした。

3条件を満たす患者で特に効果が高いことは明細書から読み取れず、効果も予想を超えるものではないとして、審決を取り消した。

条件を満たさない患者と比べたデータが足りず、予想を超える効果は認められないとして、特許庁の判断を取り消した。

裏面に溝をつける技術や厚い石英ガラスを切る技術から、この発明を簡単に思いつけたともいえない。審決に誤りはないとして、請求を退けた。

他社の競合品の存在を重くみて賠償を15%減らし、ホテルとの取引の分なども除いた。賠償額は約1億9494万円に減らし、特許を持つ会社の増額要求は退けた。

「係止片」は片状の特定の形をした部材に限られるというニプロの主張は、そう限定する意味が見いだせないとして退けた。

会社の貢献は95〜97%、元従業員の取り分は共同発明者の中で3分の1と5分の2とした。会社が払った報奨金は債務を認めたことに当たり、時効は成立しない。