主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2009.12.18 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社の常勤取締役だった人が2005年末に退任した。会社の代表者は退職慰労金を払わない意向を伝えたが、元取締役が弁護士を通じて社内規定どおりの支給を求めると、約10日後に約4745万円が送金された。この送金は株主総会の決議も代表者の決裁も経ていなかった。その後、民事再生手続に入った会社が、送金から1年近くたって返還を求めて提訴し、元取締役は、この請求は信義則に反し権利の濫用だと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職慰労金は株主総会の決議で初めて権利が生じるのに、多数意見は不十分な事実で返還請求を退ける余地を認めており、会社法361条1項の趣旨を失わせると批判した。元取締役が決裁済みと信じたとしても一方的な思い込みにすぎず、上告を棄却すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2009.11.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 高知県東洋町の住民ら6人が、町議会議員の解職(リコール)を請求する代表者となり、1124人分の署名簿を町の選挙管理委員会に提出した。委員会は、代表者の1人が非常勤の公務員である農業委員会委員だったことを理由に、署名をすべて無効と決定し、関係者の異議も退けた。これに対し、代表者を含む関係者が、異議を退けた決定の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の2人との共同の反対意見に加えて、多数意見は文言や形式を重視しすぎ、法律の趣旨や定着した解釈を軽く見ていると批判した。公務員の政治的中立は重要で、判例変更は直接請求制度の根幹を損ないかねないと述べた。
意見
2012.10.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2010年7月の参議院選挙では、議員1人当たりの有権者数に、選挙区の間で最大5.00倍の差があった。東京都選挙区の有権者が、議員の数を選挙区に割り振る法律の規定は法の下の平等を定めた憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づく東京都選挙区の選挙も無効だとして、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。著しい不平等の状態という結論には賛成しつつ、二院制では参議院と衆議院の議員の選ばれ方が異なってよく、都道府県単位の選挙区にも合理性があると述べた。ただし、理念や目的を明確に示さないまま5倍もの格差を続けることは正当化できないとした。
担当裁判
180件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2012.10.17 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(最大5倍) 定数の増減だけでなく、都道府県単位の方式を改めるなど仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。 意見竹内行夫の意見 著しい不平等状態だという結論には賛成しつつ、参議院は衆議院と違う基準で議員を選ぶことに意味があり、都道府県単位の選挙区にも合理性があると述べた。そのうえで、国会は格差を正当化する理念や目的を明確に示さなければならず、示さないまま5倍の格差を続けることは正当化できないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.10.12 第二小法廷 判決 | 会社分割と債権者による取消し 取り消しても新会社の設立の効力には影響しないので、分割無効の訴えの制度は妨げにならない。取消しは債権の保全に必要な範囲で認められる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.10.09 第二小法廷 決定 | 成年後見人の横領と親族関係 親族関係があっても横領した後見人の刑は免除できず、刑を決める際に有利な事情として考慮するのも相当でないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.09.28 第二小法廷 判決 | 権限のない検察事務官による起訴 略式命令は法令に違反し被告人に不利益でもあるため、これを破棄し、公訴を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2012.09.11 第二小法廷 決定 | 無車検車の駐車場内での運転 そのため、駐車場内での運転も、法律が定める「運行」に当たることは明らかだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.09.07 第二小法廷 判決 | 前科を証拠に犯人と決められるか 前の放火は17年前で、前後約1か月の窃盗31件の近くで放火は確認されず、前科の利用は許されない。二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2012.09.04 第二小法廷 決定 | 豚肉の差額関税と憲法 関税法の罰則は合理性や罪と刑のつり合いを欠くとは認められないとし、その他の主張も上告が認められる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.07.24 第二小法廷 決定 | 監禁で負わせたPTSDと傷害 このような精神的な機能の障害を引き起こした場合も、刑法にいう「傷害」に当たると判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.07.11 第二小法廷 判決 | 闇サイト殺人事件の無期懲役 計画性の程度や役割の差、重い前科がないことなどを踏まえた無期懲役は、甚だしく不当とは言えないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.06.29 第二小法廷 判決 | 貸金債権の譲渡と過払金の引継ぎ 債務引受条項は、借主が利益を受ける意思を示す前に変更で失効した。通知に従った返済はその意思表示といえず、引継ぎの否定は信義則にも反しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.05.28 第二小法廷 判決 | 頼まれずにした保証と破産後の相殺 相殺を認めると破産者の意思と無関係に優先回収できる債権を作るに等しく、債権者平等に反する。二審判決の該当部分を破棄し、差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2012.04.27 第二小法廷 判決 | 組合員退職後の救済命令取消しの訴え 退職した2人の就労に関する団体交渉の命令を除き、会社が取消しを求める利益は残るとして二審を破棄し、命令の適法性を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2012.04.27 第二小法廷 判決 | 無保険車事故の保険金と遅延利率 正しい保険金は約1億1202万円だが、保険会社は上告しておらず被害者に不利に変更できないため、約1億1584万円の支払いを命じた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2012.04.27 第二小法廷 判決 | 精神的不調による欠勤と諭旨退職 こうした対応をせず、欠勤の理由が事実無根だからと直ちに懲戒処分にするのは、適切とはいいがたいとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.04.23 第二小法廷 判決 | 市議会による賠償請求権の放棄 二審は元町長の責任の重さや議決の目的を十分審理せず違法と判断したので、判決を破棄し、審理をやり直させた。 補足意見竹内行夫の意見 千葉勝美判事・古田佑紀判事も補足意見 議決が適法かは裁判所が審査し、その審査は議決で制約されないから、本件の議決は三権分立の趣旨に反しないと述べた。訴訟中でも議会は裁量の範囲内で放棄を議決できるが、司法審査を避けて制度の機能を否定するような議決は裁量の濫用になり得るとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2012.04.20 第二小法廷 判決 | 神戸市の派遣職員人件費と債権放棄 放棄の適否は議会の裁量に委ねられ、諸事情から不合理な場合だけ無効となる。本件は団体に責任が乏しく是正も済んでおり、放棄は有効だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2012.04.20 第二小法廷 判決 | 議会による市の賠償請求権の放棄 二審は市長の意思表示の有無も、違法性や責任の程度などの事情も検討していないとして、賠償請求の部分を破棄し審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2012.04.06 第二小法廷 判決 | 強制執行で明け渡した後の控訴審 考慮しないまま一審判決が確定しても、明渡しの効果は確定判決に基づく強制執行の手続で考慮されるので、明け渡した側の権利は害されないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.04.02 第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への再審請求 進めていた訴訟手続の停止決定を取り消したうえで、請求を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.04.02 第二小法廷 決定 | 再審請求の手続停止の取消し 平成20年11月21日にした手続停止の決定を取り消した。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
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