竹内 行夫

廃棄の存在と取締役らの供述の信用性に重大な疑いがあり、この誤りは併合審理された罪を含む判決全体に影響する。

加算廃止の判断には大臣に専門的・政策的な裁量があり、判断過程の誤りの有無や生活への影響を、統計などに照らして審理すべきだとした。

代金支払前に会社が全株式を取得すれば株主は株式を失い、価格決定を申し立てる資格もなくなる。申立てを退けた結論は正しいとした。

記事の掲載は名誉毀損の不法行為にあたるとして二審判決を取り消し、損害について審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。

耕作者は抵当権を知らないまま10年以上占有を続け、容認していた事情もないため、登記の日を起点に土地を時効で取得し、抵当権は消滅したと結論づけ、上告を退けた。

猶予や自動貸付の定めに加え、会社が督促を確実に運用していれば、条項は消費者を一方的に害するものに当たらない。

罰金前科しかないことや謝罪の言葉などを十分考慮しても、逃亡や証拠隠滅、虚偽の供述もあり、責任は極めて重大だとした。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告できる理由に当たらない。

資本関係のない会社間で情報開示と総会承認など公正な手続を踏めば、株主の判断を妨げた特段の事情がない限り比率は公正で、株価下落だけでは不公正といえない。

防御上の不利益は大きくなく、起訴状の範囲内で認定もでき、刑も相当なので、二審判決を取り消さず上告を退けた。

従業員を現場の仕事にしか就かせていない会社では、営業等の事業に保険関係は成立せず、下見中の死亡に給付は出ない。

そのため、事案の難しさや請求額、認められた額などから相当といえる範囲の弁護士費用は、義務違反による損害にあたる。

秘密を漏らされた人には告訴権があるとし、少年と実父の告訴権を認めて医師側の上告を退けた。

報告しなくても命令がすぐ出るとは限らず、命令を待っていては早く争えないので、通知の段階で訴訟を制限する理由はない。

税額を増やす処分の取消請求は退けた。加算税の処分は、課さなくてよい正当な理由があるかをさらに審理させるため、福岡高裁に差し戻した。

裁判員制度では公平な裁判所で法と証拠に基づく適正な裁判が制度として保障され、憲法の原則が守られている。

二審の判決では二つの工事の代金を区別できないため、工事会社側の敗訴部分全体を破棄し、追加工事の内容や金額の審理のため差し戻した。

略式命令は審判が法令に違反し、被告人に不利益なことが明らかで、非常上告には理由がある。

契約は貸主に有利だが、更新を促す賃料で緑地の維持を図る現実的な次善の策で、賃料も特に高額とはいえず、市の判断には相応の合理性がある。

教祖の指示に従ったこと、謝罪や寄付、前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないと認めた。