長谷川 太一郎

Aのそそのかしと強盗との因果関係を二審がはっきり認定しておらず、証拠の扱いにも誤りがあるため、A部分を破棄して差し戻し、Dの上告は退けた。

このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。

そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

担保であることを前提に競売が必要だという会社の主張は、高裁が認めていない事実に基づくので理由がないとして、上告を退けた。

Bの話はAにとってとても不利な証拠で、この違法は結論を左右するとして、Aの部分を取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。

条項を似た場面に当てはめる（類推適用する）ことについての高裁の判断は不要な部分であり、これを攻撃しても結論は変わらないとした。

詐欺を罰するのは社会の秩序を乱すからでもあり、闇取引でのだましも通常の取引と変わらないので、刑法の適用は免れないとした。

二審は警察官の意見書をそのまま証拠にしたのではない。被告人がその内容を認めた供述の中身を示すために引用しただけなので、違法ではない。

裁判所が自分で聞いた法廷での被告人の自白を証拠にすることは、憲法38条3項に反しない。これまでの判例を変える必要はない。

この手続きの費用は申立人が負担すると決めた。

懲役と罰金をあわせて科すかどうかは二審の判断にまかされており、刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

自首による刑の軽減は必ず行うものではなく、裁判所の判断に任されているとして、上告を退けた。

共謀した仲間のＦがＥにけがをさせて死なせた以上、被告人らも死亡の結果に責任を負うとして、上告を退けた。

二審は機体を米国の軍用機と認めており、持ち主のいない物だという主張は退けた。事実誤認や刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。

傷害罪の故意は、暴行するつもりがあれば足り、けがをさせることまで分かっている必要はない。無意識の行為でなければ、暴行したことから暴行するつもりがあったと認められる。

期限後、最初の法廷の日までに書面を出しても遅れは帰らない。決定で上告を退けても憲法37条1項に反しないとして、抗告を退けた。

これまでの料金を取る職業紹介は、もうけのために労働者に不利な契約を結ばせることが多かった。この弊害をなくすため、料金を取る紹介を禁じ、国などの機関が無料で公正に紹介するのは正当だとした。

証拠から、被告人が自分の意思で犯行をやめたのでないことは明らかで、中止未遂と認めなかった二審の判断は正しいとした。

刑を軽くする際に不要な条文を誤って書いても、刑の範囲は不明確にならず、判決を取り消す理由にはならない。