櫻井 龍子

有権者らの上告を退けた。一方で、国会は差をさらに縮める制度の見直しを早急に進め、取り組みを着実に続ける必要があると述べた。

この権利はAへの請求権を担保するものではないので、Aへの時効中断の効果は及ばない。

重複立候補の規定とそれを前提とする定数配分の規定は憲法に違反しないとし、1999年の大法廷判決から明らかだとした。

その他の主張も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

免除当時Ａが資力を失い返済が著しく困難で収入に算入しない事情があるかなどを、さらに審理させる。

調書の本来の目的は、手続が適式に行われたことを証明して公正を担保し、上級審に審査の資料を提供することなどにある。

普通は危険でない行為でたまたま損害が出た場合、具体的に予想できたなど特別の事情がなければ、親が監督の義務を尽くさなかったとはいえないとした。

反対株主に退出の機会を与え、企業価値を適切に分配するという制度の趣旨も踏まえ、減額をなくして買取価格を1株106円に改めた。

第1回期日での打切りなどは裁量の範囲内で違法ではないとし、請求を一部認めた二審判決を破棄して、住民の請求を退けた。

支給が著しく遅れるなどの事情がない限り、損害は死亡の時に埋め合わされたと扱うとし、これに反する過去の判例を変更した。

管理職として会社の方針を知るべき立場で、行為の多くは第三者のいない場で行われ、会社には事前に警告する機会もなかった。

議決権の行使は原則として株式の管理にあたり、持分の過半数で決める。半分の持分だけで同意のない本件の行使は不適法だ。

1株1500円は会計士の算定や当時の取引価格に沿い合理的だとして、二審の取締役ら敗訴部分を破棄し、株主の請求を退けた。

要件を満たさないのに採用を認めた二審の判断は違法だが、その違法は二審の結論に影響しない。

社会への不満や嫌がらせへの怒りという動機や経緯に酌むべき点はなく、前科や前歴がないことなどを考えても、死刑を認めざるを得ないとした。

昼間人口の多さなどの事情で人口比例を修正する評価も合理性を失っておらず、憲法にも違反しないとした。

直接送る方法は多様で決まった額の支出を想定できず、費用に含めると相手方が訴訟費用の額を予測しにくくなる。

高裁の判決を取り消して有権者らの請求を退けた。そのうえで国会に、できるだけ速やかに仕組みを見直して不平等を解消する必要があると示した。

都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、制度の仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があるとした。

高裁は不合理さを具体的に示していない。審理の経過などからみて、条件付きで保釈を認めた判断は不合理とはいえない。